茨城県の公明党は4割超が女性候補!
女性員会の街頭演説 統一地方選の前半戦も余すところ6日間。後半戦の一般市区町村議選も含め、“春の陣”に公明党は1593人を擁立。「断固、全員当選」をめざして全国で健闘しています。
 地方議会選挙は国政選挙と異なり、有権者にとってより身近な地域の代表を選ぶ選挙です。裏返して言うなら、地方議員は地域の課題に精通し、生活者目線でその解決に当たれる人でなくてはなりません。
 いわんや、人口減少と少子高齢化が同時進行する中、どの自治体も介護や子育て支援など生活密着の課題に直面しています。国への陳情合戦を競うだけの、昔ながらの“御用聞き議員”では、これからの地方政治は担えません。
 この視点に立つとき、あらためて痛感するのは女性議員の存在の重みです。
 実際、大学やマスコミなどの調査によると、女性議員は福祉や医療、教育など暮らしに直結した問題に敏感で、情報公開や政治倫理の問題にも男性議員以上に真剣です。全国で唯一、女性議員が男性議員より多い神奈川県大磯町議会では、議員提案で先進的な条例を制定するなど地方議会そのものを活性化させています。
 朝日新聞の全国調査では、全国の地方議会1788のうち379の市町村議会に女性議員が1人もいない「『女性ゼロ』議会2割超」との実態が報じられています。欧米でも、アジア・アフリカ諸国においても、女性議員の積極的な登用が民主的な国づくりの柱となっています。一方日本は、そうした世界の潮流から取り残されているのも事実です。それは、「女は政治に口を出すな」という男性優位の保守的な風土に加え、女性自身の側にも「女は家に」との役割分担意識があると指摘されています。
 しかし、女性議員の活躍を阻むそのような「壁」は打破しなければ、地方政治に未来はありません。「地方創生を担うのは女性と若者」とする元総務相の増田寛也氏(元岩手県知事)は、「日本中どこも地域づくりの中核となる女性の少なさを痛感する。ここを大きく変えたい。現状を変えるひとつのチャンスは来月の統一地方選である」と語っています(3月15日付「毎日新聞」)。
女性員会の街頭演説 男女ほぼ半々で成り立つ社会の構成から考えても、女性議員が極端に少ない議会の姿はいびつです。女性の政治参画を確かな潮流としていく取り組みが欠かせません。
 一に責任を負うべきは政党であろう。党派別に女性議員数を見ても、ほとんどの政党が1割にも達していません。
 そんな中、他党を圧倒する形で議会に女性議員を送り込んでいるのが公明党です。所属議員約3000人に占める割合は3割強、人数にして900人余に上ります。「だからこそ大衆目線の政策立案に挑戦できる」、「政党のあり方として他党をリードしている」など、各方面からの高い評価をいただいています。
 ちなみに今回の統一地方選に挑戦する茨城県内の公明党の女性候補の状況を報告すると、水戸市1人(公認候補5人)、日立市3人(5人)、土浦市1人(4人)、古河市1人(4人)、龍ケ崎市3人(4人)、牛久市3人(3人)、石岡市1人(2人)、鹿嶋市1人(3人)、潮来市(1人)、行方市(1人)、筑西市1人(2人)、結城市(1人)、常総(2人)、利根町1人(1人)となっています。茨城県の合計で女性候補は16人で、全体の37人中43.2%に上っています。
 女性の政治参画に一番真剣な政党・公明党――。公明党が勝てば、女性が活躍できる社会をひらくことができる。統一選で大いに語っていきたいと思います。

(写真は公明党女性委員会の街頭演説の模様)
 古屋女性委員長(党副代表)は、2014年5月に女性委員会が、女性の活躍を促す政策提言「女性の元気応援プラン」を策定したことに触れ、「男女平等指数は日本は世界104位(2014年)と低水準だ。あらゆる分野で、頑張り、地域を支える女性に光を当てたい」と力説しました。
 また、「女性が活躍する上で課題の一つは子育てと仕事の両立だ」と述べ、保育所待機児童解消の必要性に言及。公明党の推進で、横浜市が保育サービス情報を保護者のニーズに合わせて提供する「保育コンシェルジュ」を全区に配置したことを紹介しました。
 さらに古屋副代表は「きめ細かな子育て相談は重要だ」と語り、国の待機児童解消プランの実現や妊娠から出産、産後ケアと切れ目のない子育て支援を進めることを誓いました。