４月７日、井手よしひろ県議は埼玉県川口市の「ローソン川口末広三丁目店」を現地調査しました。この店舗は、ローソンと首都圏で介護事業を手がける「ウイズネット」（本社・さいたま市）が手掛ける『介護ローソン』の第１号店。この４月２日にオープンしました。
ローソンは大手コンビニの中ではいち早く、「健康意識の高まり」をとらえた多角的な事業展開を進めてきました。２００１年から健康志向の食品を数多くそろえた「ナチュラルローソン」を展開。病院内に出店した「ホスピタルローソン」。調剤薬局を併設した「ファーマシーローソン」など、いずれも先進的な取組です。ＯＴＣ医薬品を扱うとともに生鮮食品の品ぞろえを拡充した「ヘルスケアローソン」も拡大中です。
そして、「高齢化」に対応する店舗として今回新たにオープンさせたのが、『介護ローソン』です。既に２号店も８月にオープンさせる計画で、都市部を中心に２０１７年度末までに３０店舗を出店する計画です。
『介護ローソン』では、普通のコンビニと同じ品ぞろえのほか、店内に常駐するケアマネジャーが、入浴などの通所介護（デイサービス）や、有料老人ホームなどの施設を紹介します。お年寄りの介護生活についての相談にものります。相談には無料です。一般のコンビニの販売スペースは約２００ｍ２。介護部門は約２０ｍ２で、高齢者の家族に向ける「居宅介護支援事業所」の窓口と、地域のコミュニティー機能を支援する「サロンスペース」を設置しています。居宅介護支援事業所を運営するのは、販売スペースのフランチャイズオーナーでもあるウイズネット。ケアマネジャー２人を常駐させ、８時３０分〜１７時３０分の営業時間中、常に少なくとも１人が窓口にいる体制をとっています。
サロンスペースは高齢者が集まりやすい工夫がなされています。設置された大型テレビには、健康体操などのプログラムが映し出されていました。サロンの一角には血圧計も置かれ、いつでも健康チェックができるようになっています。井手県議は、株式会社ウィズネットの小林信也部長から、丁寧なご説明をいただきました。小林部長は「すでに２０組以上の具体的な相談を受け、系列の介護事業所を紹介するなどの実績も上がっています」「これからは、気軽に地域の年寄りに集まっていただき、様々な情報を発信できる拠点作りを目指していきたいと思います」などと語って下さいました。
一方、物販側では、１号店のオープンに当たって、６０〜７０歳代の高齢者約３００人を集めて座談会形式のアンケートを実施し、ヘルパーからも意見を収集。集めた意見を参考に、高齢者向け商品を約５００アイテムの品揃えを強化しました。ローソンの通常店舗の品ぞろえが約３５００アイテムであるのに対し、今回の店舗は約４０００アイテムを扱うことになりました。特に介護に特化した商品７０アイテムを品揃えしています。 例えば、排泄関連商品が充実しています。尿の臭い消しに効果を発揮する洗剤。まとめて買えるパックのおむつなどが商品棚に並んでいます。電池売り場には補聴器用の特殊な電池も売っていました。
食品では、「容易にかめる」「歯ぐきでつぶせる」など、硬さや粘度に応じた「ユニバーサルデザインフード」が約４０アイテム揃いました。インスタント食品は、高齢者の胃袋に合わせた小さめサイズも用意してあります。
こうした商品は、ウイズネットが提供する配食サービスとセットで、自宅まで届けてもらうこともできるそうです。
