ＵＲ賃貸の公営住宅で住民と対話する公明党長沢参議院議員　公明党の強い働きかけで、都市再生機構（ＵＲ）の賃貸団地に住む低所得世帯への家賃引き下げ措置が拡充されることになりました。
　低所得の高齢者や子育て世帯が建て替え後の新しい団地に再び入居する場合に設けられている、１０年間の家賃引き下げ措置（最大で２万円）が、最大３万５０００円にまで拡大されるとともに、入居１１年目以降も継続されることになりました。公明党の国会議員の質問に対して、太田昭宏国土交通相が明言したものです。
　「住」は私たちの生活にとって重要な基盤の一つです。「住まいの安心」なくして「暮らしの安心」は成り立たちません。高齢化社会にあって住まいの役割は、ますます大きくなるばかりです。

サービス付き高齢者住宅の整備促進
　その一つとして注目されているのが、「サービス付き高齢者向け住宅」（サ高住）です。
　サ高住は、高齢者が生活支援サービスを受けられる賃貸住宅で、２０１１年に厚生労働省と国土交通省が共に所管する高齢者住まい法に基づいて制度化されました。
　老後も住み慣れた場所で暮らし続けられる「地域包括ケアシステム」の拠点として国が整備を後押ししており、２０１５年３月末時点の登録物件は５４９３棟（１７万７７２２戸）に上っています。政府は高齢化の進展に備えて約６０万戸の整備を目標にしています。
　ただ、サービスが加わるたびに家賃に上乗せされ、新たな支払いが必要になるなど、低所得者にとって負担も少なくありません。このため、公明党は今回の統一地方選重点政策で、サ高住のさらなる整備・拡充と低所得の高齢者のための家賃補助制度の導入を掲げています。
　地方のサービス付き高齢者向け住宅の中には、公明党の地方議員と国会議員が連携して後押しした結果、低所得でも安心して入居できるよう、事業者独自に家賃減免制度を設けたところもあります。
　また公明党は、婚姻によらない子どもを持つ家庭への“みなし寡婦控除”を、公営住宅の家賃などに導入することなども検討すべきだと訴えています。
　地方によっては人口減少とともに、公営住宅の入居率が下がる場所もあり、低所得者や障がい者、高齢者にとって住みやすい公営住宅を目指してまいります。