４月２５日、総理大臣官邸の屋上で小型の無人機の「ドローン」が見つかった事件（４月２２日発見）で、警視庁は、「自分が官邸にドローンを飛ばした」と出頭してきた４０歳の男性を、威力業務妨害の疑いで逮捕しました。一方、この男はドローンを首相官邸に飛ばす一部始終を自らのブログに記載し、誰もが閲覧できる状態になっていたことが話題となっています。
このブログによると、男がドローンを官邸向けて発進させたのは、発見される２週間前の４月９日、午前４時頃であったとされています（４月１２日の記事）。さらに、ドローンに積み込まれていたのは、「ドローンに積んだ（福島の）汚染土は９９ｇでもなく１０１ｇでもなく１００ｇ」（４月２４日の記事）との具体的な記載もあります。
この男は、今回の事件の目的を「前に書いたけど官邸汚染土ドローンで報道を引き付けた後、自治体間の抗争を演出して官邸から福井知事選に注目を移動するための手段・・・選挙後（4/12 20:00）にブログを予約更新して「第１の矢」のフィクションを明かす計画・・・選挙とっくに終わって意味無くなった・・・」とも書いています。
原発再稼働反対の主張をこのような形で行った男を認めることは、絶対に出来ません。
しかし、それ以上に２週間もドローンの侵入を発見できなかった官邸の危機管理は反省する必要があります。また、自首するまで犯人を特定できなかったとしたならば、そのことへの対応を考えなくてはなりません。
参考：犯人と思われる男のブログ「ゲリラブログ参」 ４月２４日、公明党の井上義久幹事長は国会内で記者会見し、小型無人機「ドローン」が首相官邸の屋上に落下した事件について、「官邸は危機管理の司令塔であり、（政府は）今回の事態を深刻に受け止めるべきだ」と強調した。その上で、当面の対応策を講じるとともに、重要施設上空の飛行を制限するなどの法規制についても「早急に検討し、今国会中に結論を出すべき」との考えを示しました。
この中で井上幹事長は、今回の事件について、「たまたま（職員が）屋上に行って発見されたということでは、やはり危機管理として問題があるのではないか」と懸念を表明。ドローン自体は、災害救助や農業などの分野で活用が期待されており、世界各国や日本で販売台数が急拡大している実態を踏まえ、「早急に法規制も含めたルールをつくり、悪用防止のための技術開発などに向けた方向性を打ち出すべきだ」と力説しました。
この中で井上幹事長は、今回の事件について、「たまたま（職員が）屋上に行って発見されたということでは、やはり危機管理として問題があるのではないか」と懸念を表明。ドローン自体は、災害救助や農業などの分野で活用が期待されており、世界各国や日本で販売台数が急拡大している実態を踏まえ、「早急に法規制も含めたルールをつくり、悪用防止のための技術開発などに向けた方向性を打ち出すべきだ」と力説しました。
