全国平均は５５１４円、最高８６８６円、最低２８００円
４月２８日、厚生労働省は、２０１５年から１７年度（第６期）介護保険事業計画で、６５歳以上の高齢者が負担する介護保険料（第１号保険料）の全国平均月額を公表しました。と同時に、全国市町村別の介護保険料も公表され、全国の市町村の実態がつまびらかになりました。
これによると全国１５７９介護保険者の保険料平均は５５１４円で、初めて５０００円を超えました。前期（第５期、２０１２〜１４年度）に比べて５４２円の引き上げとなりました。また、１０年後の全国平均月額は８０００円を超える見通しであることも明らかになりました。
全国平均の介護保険料の状況と見込みは、第５期４９７２円、第６期５５１４円、平成３２年度見込み６７７１円、平成３７年度見込み８１６５円となります。今回の公表では、平成３７年度（２０２５年）の保険料見込み額の市町村別数字は発表されていませんでした。自治体によって、公表しているところとしていないところがあるためです。ただし、データーは厚労省に集められているようです。
市町村別にみると最高額（８６８６円：奈良県天川村）と最低額（２８００円：鹿児島県三島村）では約３倍の開きがあります。この傾向が続くとすると平成３７年（２０２５年）では、保険料が高い市町村では１万円をはるかに超えるところが出ることになります。
被保険者（高齢者）の立場から見ると、２か月ごとに受給している年金から２か月分の保険料が天引きされるわけでから、将来的に２万円を超える天引きになることが見込まれるわけです。
今年の年金額は、１０年ぶりのプラス改定（＋０.９％）でしたが、今後マクロ経済スライドが発動するとますます厳しくなります。したがって、各自治体では介護保険サービスの在り方について、第６期介護保険事業計画期間にどれだけ地域支援事業として軽度者などへの総合事業を実施できるか、重点化・効率化を図る必要が出てきます。さまもないと、高齢者にとって実質の収入（年金ー医療・介護保険料）は年々マイナス、負のスパイラルに陥ってしまいます。
被保険者（高齢者）の立場から見ると、２か月ごとに受給している年金から２か月分の保険料が天引きされるわけでから、将来的に２万円を超える天引きになることが見込まれるわけです。
今年の年金額は、１０年ぶりのプラス改定（＋０.９％）でしたが、今後マクロ経済スライドが発動するとますます厳しくなります。したがって、各自治体では介護保険サービスの在り方について、第６期介護保険事業計画期間にどれだけ地域支援事業として軽度者などへの総合事業を実施できるか、重点化・効率化を図る必要が出てきます。さまもないと、高齢者にとって実質の収入（年金ー医療・介護保険料）は年々マイナス、負のスパイラルに陥ってしまいます。
