6月10日、茨城県議会一般質問が行われ、公明党の八島功男県議が登壇。地方創生に関連して、茨城県版総合戦略の取り組みを知事に質問しました。

 地方創生のキーワードは「人」です。「まち・ひと・しごと創生本部」の名称の通り、「まち」と「しごと」の真ん中に「ひと」がある、このことが重要です。「ひと」が要であり、県民が中心になければ、地方創生は所詮、形だけに終わります。
 「ひとが生きる、地方創生」、そのために県、市町村における行政サービス、特に医療・介護などの社会保障や教育の充実・確保を図りつつ、同時に、地域で生計が立てられるよう、“なりわい”としての産業と雇用の場を確保する、この両輪をかみ合わせながら、茨城らしい個性あふれる、安心して住み続けられる茨城県をつくっていく、それが地方創生だと考えます。
 私は、今回の一般質問で、人が生まれてから亡くなるまでの生涯の有り様を鑑み、「切れ目ない」と「見える化」の視点から行政施策と行政システムについて橋本知事はじめ各部部長に伺いたいと思います。
茨城県版総合戦略策定への取り組みについて
 初めに、茨城県版総合戦略策定への取り組みについて、知事に伺います。
 本県では、地方創生戦略への取り組みとして、「茨城県まち・ひと・しごと創生本部」を立ち上げ、茨城県版の「人口ビジョン」と「総合戦略」の策定に向けた検討を開始しました。
「地図から名前が消える」との警鐘は、私たちに衝撃を与えました。そして、「消滅可能性都市」という言葉は、地方に生き残りをかけた取り組みの必要性を突き付けました。国は、従来の政策を検証した結果、「縦割り行政」「全国一律」「バラマキ」「表面的」「短期的」との評価を下しています。まさしく、その通りではないかと納得する結果です。そして、「まち・ひと・しごと創生」の5原則として、「自立性」「将来性」「地域性」「直接性」「結果重視」を示し、新しい政策展開を求めています。
 国は、「縦割りや重複を排除し、地域における産業、雇用、企業等の技術開発やイノベーション創出等の施策を一体的に推進する組織として、産官学金労に加え、住民代表からなる総合戦略推進組織を整備することが望まれる」としています。私は、更に、女性の積極的な参画を図るとともに、情報発信のためにマスコミの力も併せて、大きな官民連携体制により、総力戦で取り組む必要があると考えます。
 また、全県一律の、いずれの市町村も類似した活性化策では、地域の独自性の発揮には至らず、地方創生の施策がうまく機能しないことは容易に想像できます。そこで、茨城県及び市町村が自らの地域の現状と課題、更に地域特性を把握し、地域ごとの課題を明確にする必要があります。経済産業省は、ビッグデータを活用した地域経済の見える化システムである「地域経済分析システム(RESAS)」を提供し、市町村を横断する産業構造や人の行動範囲を共通して理解するためのツールとして活用しようとしています。これらは、経済活動や人の移動可能性を深く分析し検討することで、市町村間の広域連携を標ぼうし、成長の拠点となる地域とその周辺地域などの役割分担を明確にすることに他なりません。ついては、経済自立圏を意識した広域連携が重要と考えます。
そして、茨城県民に対し、「選ばれる茨城」の将来像を示すこと、すなわち「見える化」のシステムを活用した政策を遂行していく必要があります。
 そこで、「選ばれる茨城」づくりに向けて、官民連携、ビッグデータの活用、広域連携の観点から、茨城県版総合戦略策定への取り組みについて、知事に伺います。