公明新聞2015/7/18記事

母親の不安解消、孤立防ぐ
出産・育児アドバイス 県内11市町村で配信

 茨城県内11の市町村が7月1日から、妊娠中の女性や乳幼児のいる家庭を対象に、赤ちゃんの成長に合わせたアドバイスをメールで届けるサービスを開始し、利用者から喜ばれている。出産や育児の不安を解消するとともに、相談相手のいない母親の孤立を防ぐ取り組みで、公明党茨城県本部女性局(田村けい子局長=県議)の議員や女性党員らが推進してきた。
 田村局長は10日、つくば市内で、同サービスを利用して子育てに励む母親らと懇談した。
 「今週の赤ちゃんは『毛』が成長する時期です。頭にはうっすら髪の毛が生え、顔にはまゆ毛があらわれてくるでしょう……」。これは、配信サービスに登録した妊娠19週の女性が受け取るメールの一例。特定非営利活動法人「きずなメール・プロジェクト」が、小児科医や助産師など複数の専門家の監修を経て制作している。
 同法人と協働で配信を始めたのは、古河、龍ヶ崎、下妻、常陸太田、取手、つくばの各市、茨城、城里、大子、河内の各町と美浦村。国の地域少子化対策強化交付金を活用した事業で、常陸太田市を除く10市町村は、県とも連携している。県子ども家庭課によると「こうしたメール配信を県が協働で取り組むのは、全国の都道府県で初めて」という。
 対象は、妊婦と3歳未満の乳幼児を育てる保護者で、無料で登録できる。
 メールの内容は、妊娠中の場合、胎内の赤ちゃんの発育の様子や、食事などの生活面をアドバイス。出産後は、世話の仕方や予防接種などの情報を提供する。各自治体の子育て支援に関するイベント情報なども同時に紹介する。
 この日、2歳と生後7カ月の2人の子どもを持とびたさちよつ飛田幸代さんは「インターネットの情報はたくさんあって、どれが正しいのか分からなくなるときがある。信頼できる情報が届くので安心です」と話していた。
 党県本部女性局は、産前産後のケアの充実を積極的に推進。2014年9月の県議会一般質問で田村局長が「メール配信による産前産後ケアの情報提供体制の強化を図るべきだ」と提言したのをはじめ、同女性局の議員は各議会で取り組みを求めた。
 また、子育て中の女性党員らが実施を求める署名括動を展開し、同年9月に4443人の署名簿を添えて、橋本昌県知事に要望書を提出していた。

7月1日からスタートした茨城県内11市町村の子育て支援メールサービス
大子町子育てほっとメール(妊娠期/育児期)
茨城町ハッピー子育てメール(マタニティ/育児)
城里町おひさまメール(マタニティ/子育て応援)
下妻市ママサポしもつま(マタニティ/育児編)
古河市すくすく応援メールこが(妊娠期 /育児期)
美浦村きずなメール・みほ(妊娠期 /子育て期)
つくば市つくばde子育てすくすくメール(妊娠期 /子育て期)
河内町/きずなメールかわち版(妊娠期 /子育て期)
取手市とりでスマイルメール(妊娠期 /子育て期)
龍ケ崎市子育てきずなメール(妊娠期 /乳幼児期)
常陸太田市/子育てじょうづるメール(妊娠期 /子育て応援期)