７月２０日、ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）の交渉妥結を目指す閣僚会合が開かれるのを前に、農産物５項目の関税を守るなどとした国会決議の順守を求める集会が水戸市で開かれました。この集会には、県内各地からＪＡ関係者、茨城県医師会、生活協同組合関係など１０００人余りが参加しました。また、来賓として橋本昌県知事、豊田稔市長会会長（北茨城市長）、各政党代表者（自民、公明、民主、共産各党）が招かれました。
ＴＰＰを巡っては、コメや牛肉といった農産物５項目の関税を守ると国会決議を行った日本と関税などを巡ってアメリカとの間で交渉が進められています。
集会の中で、ＪＡ茨城県中央会の加倉井豊邦会長は「いま１番不安なのは、情報がまったく開示がされないことだ」と述べ、政府の情報開示が不十分だと批判しました。そのうえで「政府には情報をしっかりと開示してもらい、国民のために決めた国会決議をきちんと守ってもらいたい」と述べました。橋本知事は、「茨城県では１１７４億の影響があるといわれているが、このＴＰＰ交渉の結果どのようになるか、全く伝わってこない。国会決議を守るよう、皆で大きな声を出していこう」と呼びかけました。
自民党茨城県連会長の梶山弘志衆議員議員は「今月２８日から閣僚会合がハワイで開催される重大な局面にさしかかった。自民党としても政府に国会決議を守るよう改めて申し入れを行った。最終の結果において、評価をいただけるよう全力を挙げる」挨拶しました。
公明党を代表して井手よしひろ県議は「茨城県の最大の課題は人口減少。国を挙げて地方創生に取り組んでいるが、その基である農業、医療、保険や環境など生活に関わるものが壊れしまったならば、何もできなくなる。公明党は国会決議が守られるよう皆様といっしょに戦っていく」と力強く語りました。その後、参加全員で集会決議文を採択し、「ＴＰＰ交渉は国会決議を守れ」とガンバローを三唱して、集会を締めくくりました。
集会決議
私たちは、茨城県の美しい自然や環境・文化を活かしながら、今日の豊かな社会・経済基盤を次の世代にしっかり継承し、さらに発展させていく責務があります。
現在、政府は、ＴＰＰの大筋合意に向けて協議を行っていますが、交渉内容は一次産業だけではなく、医療や食の安全・安心、公共事業、金融、保険、労働など茨城県民の生活に大きな影響を与える可能性があるにもかかわらず、政府からの説明や国民的議論がほとんどなく、私たちの命と暮らしが脅かされています。
私たちは、政府に対し下記の事項について必ず実現するよう強く要請するとともに、広く茨城県民に訴えます。
記
１．県民のくらし、医療、食の安全・安心等に多大な影響があることから、交渉により収集した情報について、十分な情報開示を行うこと。
２．衆参両院の農林水産委員会における国会決議を遵守し、茨城県の産業と茨城県民の暮らしを守ること。
以上決議する。
平成２７年７月２０日
ＴＰＰ交渉における国会決議遵守を求める茨城県民集会
