
8月10日、11日の両日、井手よしひろ県議は日立市内で街頭での県議会報告を行いました。このブログでは、その主な内容(原稿)をご紹介します。
- 政権交代から2年半が経ちました。この間、私たち公明党は日本経済の再建を最優先課題に掲げ、今日まで政権を担わせて頂きました。
大胆な金融政策、機動的な財政政策、そして民間投資を喚起する成長戦略という「三本の矢」の経済政策によって、今日本では、企業収益の拡大が賃金や個人消費の拡大につながり、それが更に企業収益を押し上げるという、「経済の好循環」が動き始めました。
例えば、上場企業の2015年3月期決算は、連結経常利益ベースで過去最高を更新。民主党政権下では8000円台で低迷していた日経平均株価は2万円台に回復。4月の失業率は3.3%と18年ぶりの水準にまで低下。5月の有効求人倍率も1.19倍とおよそ23年ぶりの高水準となりました。定期昇給を含む賃上げ率は2.23%に達し、実質賃金は2年ぶりにプラスへと転じています。
- しかしながら、景気回復は未だ道半ばであり、実感できないという方も多いのではないでしょうか。公明党は引き続き、この「経済の好循環」を中小・小規模企業にまで届け、全国津々浦々にまで広げていくことへの挑戦を続けてまいります。
今回、公明党は『確かな経済の好循環へ』と題する成長戦略をまとめ、政府に対して提言を行いました。最大の特徴は、人材育成に重きを置いた点です。
人口減少、少子高齢化が急速に進む中で、地域経済を支えるのも、厳しい国際競争を勝ち抜くためにも、基盤となるのは人材です。地域において、女性や若者が活躍し、活力ある社会を築いていくことが地方創生の鍵であり、世界で活躍できる人材を育成していくことが日本経済再生の礎となります。
- こうした視点にたって取りまとめた公明党の提言は、先日政府が発表した『日本再興戦略』改訂版にも数多く盛り込まれました。本日は、その一部をご紹介したいと思います。
公明党が成長戦略の冒頭に掲げたのは、女性が活躍する社会に向けた提言です。公明党は、社会のあらゆる分野において、2020年までに指導的地位にある女性が占める割合を30%まで引き上げる目標達成に向け、今国会においても『女性の活躍推進法案』の成立をめざし、議論をリードしています。

- 目標を達成するためには、職場における女性の登用や、能力開発、再就職・起業支援といった取り組みと併せて、仕事と家庭の両立支援や子育て支援を充実させていくことが不可欠です。
そこで公明党は、子育て支援については、妊娠から育児までを切れ目なく支援する『日本版ネウボラ』の推進を提言しています。ネウボラとは、フィンランド語で「アドバイスの場所」という意味です。
日本ではこれまで、子育て支援といえば産後支援が中心であり、赤ちゃんの健診は保健所に、育児の悩みは子育て支援センターなど、様々な機関が個々に支援を行っていましたが、『日本版ネウボラ』では、支援対象を妊娠・出産期にまで拡充し、母子健康手帳の交付から子育てに関する悩みの相談まで、子育て世代包括支援センター一カ所で切れ目のない支援を実施できるようにします。
公明党の提言により『日本版ネウボラ』は今年度、全国150市町村に展開される予定です。これからも公明党は、女性が輝く社会の実現に全力で取り組んで参ります。
- 公明党の成長戦略の特徴をもう一つ紹介させて頂きます。それは、ICT(情報通信技術)やロボット産業の育成を強く打ち出していることです。
人口減少の渦中にある日本が、今後、自律的な経済成長を成し遂げるためには、人材の育成を通じて一人ひとりの潜在力を引き出すのと同時に、ICTやロボットを活用して、利便性や生産性を大幅に高めていくことが必要です。
現在、自動車や家電、更には家のドアや時計、眼鏡に至るまで、あらゆるものがインターネットにつながることで、身の回りのもの全てが、例えばスマートフォンで管理できるようになる未来が構想されています。
これは単に生活の利便性を高めるだけでなく、例えば離れて暮らす高齢者の見守りに活用することや、ロボットによる介護に応用することも考えられます。
また、工場の中では、生産設備メーカーが、製品に組み込まれたセンサーを通じて設備の稼働状況を常時把握し、故障につながる異変が検知されると、直ちに保守・点検作業を実施できるようになります。こうすることで、故障による生産ラインの停止を防ぐとともに、修繕費を節約することができ、大幅な効率化が期待できます。
公明党は、全てのものがインターネットにつながる時代を見据えて、産学官連携の研究開発体制の構築や、生成される膨大な量のデータ、情報の分析・活用により新たなイノベーション(技術革新)を創出するための人材育成を提言しています。
- ようやく動き出した「経済の好循環」をより確かなものにするとともに、未来を見据え、次の成長エンジンとなる人材の育成とICTの活用に、公明党はこれからも全力で取り組んでまいります
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