井手よしひろ県議は、茨城県の動物愛護行政について、９月議会で公明党を代表して知事に質問します。（このブログは8月9日付の記事を、再構成したものです）茨城県の平成２５年度の犬の殺処分頭数は、前年比１０１９頭減の２１５８頭となり、８年連続の全国最悪を返上しました。しかし、最下位を脱出したとはいえ、いまだ多数の殺処分頭数があるという現状には変わりはありません。
平成２６年度の状況は、犬が１７５１頭、猫が２２１８匹と合計で３９６９頭が処分されています。犬が４０７頭減、猫が５５５匹減で合計９６２頭減と、多くの動物愛護ボランティアの皆さんをはじめ、県獣医師会、県動物指導センター関係者の献身的なご努力の結果であると敬意を表します。
県においては、動物愛護普及啓発の事業の強化や県の枠を超えた広域譲渡の試行的実施、飼い主のいない猫への不妊去勢手術の実施など、新たな試みも含めて、殺処分ゼロを目指す活動を展開しています。
こうした着実な努力を積み重ねた上で、県が今後検討すべき課題を２点、知事に提案したと考えています。
動物愛護の拠点施設整備
第１は、動物愛護の拠点の整備です。２００７年９月議会の一般質問で、公明党の田村けい子議員は、動物指導センターとは別に動物愛護啓発のための拠点施設を整備することを提案しました。井手県議も２００９年１０月の保健福祉委員会で「動物愛護センター」の整備を提案しています。
井手県議はこの夏、群馬県の動物愛護センターを視察しました。２１日には、神奈川県、政令指定都市である横浜市の動物愛護の拠点施設を現地調査する予定です。
群馬県は今年７月１日、これまで殺処分中心だった県動物管理センターに代わる施設として「群馬県動物愛護センター」を県南部の玉村町に開設しました。群馬県動物愛護センターは、犬・猫等の動物の保護や苦情相談に加え、保護期間が過ぎた犬・猫について、感染症の有無や社会適応性のチェックを行い、譲渡可能と判断した場合は、希望する県民に譲渡したり、動物愛護及び動物福祉の啓発事業を中心に業務を行います。また、動物愛護に対する県民の啓発事業の拠点として、様々な活動を行う施設です。建築費は約１億４０００万円。年間の運営経費は約５７５０万円です。鉄筋コンクリート造、平屋建て、敷地面積７４６３平方メートル、床面積は３８０平方メートル。全室冷暖房完備です。大変コンパクトな設計ですが、使い勝手は良いようです。
群馬県は、今回新設された愛護センターを中心に、３箇所の出張所（渋川、富岡、太田）で、動物愛護関連の行政を行うことになります。また、中核市である前橋市と高崎市は、独自に愛護の拠点施設を持っており、県と連携を取りながらきめ細かな動物愛護行政を推進していくことになります。
一方、神奈川県では、動物保護センターに収容された犬の殺処分が、平成２５年度にゼロになりました。平成２６年度も犬の殺処分ゼロを継続し、さらに、猫についても初めて殺処分ゼロを達成しました。神奈川県動物保護センターは、横浜、川崎、相模原の３政令市と横須賀市、藤沢市を除いた県全域を所管しています。動物保護センターには４２のボランティア団体や個人が登録し、譲渡先を探したり子猫や子犬を育てたりする活動をしています。こうした善意の団体との連携強化が殺処分ゼロの原動力となっています。神奈川県は、この７月、この動物保護センターの建て直しを決定しました。
新たな動物保護センターは、犬猫の殺処分ゼロ継続を目指し、犬猫を「生かすための施設」と位置付けています。殺処分室の廃止や収容室の個室化、ボランティアの活動場所提供も進め、２０１８年度末の完成を目指しています。総工費は１１億円を予定しており、全額寄付で賄うという条例を成立させました。
こうした動物愛護の拠点施設整備は、もはや殺処分ゼロのためには必要条件となりつつあります。保護された犬猫の譲渡を進めるための施設。ボランティアの活動拠点として施設。動物愛護の啓発活動の中心施設。県民と動物が触れ合うための施設。愛玩動物の大規模災害時などへの対応の拠点施設など、多目的に活用できる施設がどうしても必要です。
具体的な整備手法については、今後、水戸市やつくば市が中核市として保健所機能を担っていくことも想定できます。この両市と連携していくことも視野に入れるべきです。
（写真は、長野県動物愛護センター“ハローアニマル”です）
市町村の動物愛護条例の制定促進
２つ目の課題は、市町村との連携強化による動物愛護条例の制定促進です。
そもそも住民一番近い自治体である市町村には、狂犬病など動物由来の伝染病などの担当部署はあっても、動物愛護の担当部署がありません。茨城県内での殺処分ゼロを達成するためには、茨城県だけの力で運動を進めるには限界があります。殺処分ゼロを達成した多くの自治体は、政令指定都市、中核市となっています。また、県にあっては、県内に政令指定都市や中核市が存在する自治体です。つまり、住民に身近なところで、動物愛護の精神の啓発や譲渡活動が目に見える形で行われている自治体が多くなっています。
県内市町村でも、動物愛護条例を制定し、独自に動物愛護行政を進めている、守谷市や牛久市、阿見町などの自治体があります。こうした市町では、明らかに殺処分数が減っています。市町村との連携がいかに重要なのか、その証左であると考えています。
できれば、県内のすべての市町村が条例を制定し、動物愛護の体制を整備することが理想であると主張します。県は、昨年度から「動物愛護地域連絡会議」を設置し、市町村との連携強化に力をいてていますが、知事の積極的なリーダーシップに期待するところは大きなものがあります。
なお、公明党では県内市町村での動物愛護条例制定に向けて、９月議会から具体的な提案を行っていく方針です。
（市町村別マップは、平成２６年度市町村別の犬猫の収容数です）
第１は、動物愛護の拠点の整備です。２００７年９月議会の一般質問で、公明党の田村けい子議員は、動物指導センターとは別に動物愛護啓発のための拠点施設を整備することを提案しました。井手県議も２００９年１０月の保健福祉委員会で「動物愛護センター」の整備を提案しています。井手県議はこの夏、群馬県の動物愛護センターを視察しました。２１日には、神奈川県、政令指定都市である横浜市の動物愛護の拠点施設を現地調査する予定です。
群馬県は今年７月１日、これまで殺処分中心だった県動物管理センターに代わる施設として「群馬県動物愛護センター」を県南部の玉村町に開設しました。群馬県動物愛護センターは、犬・猫等の動物の保護や苦情相談に加え、保護期間が過ぎた犬・猫について、感染症の有無や社会適応性のチェックを行い、譲渡可能と判断した場合は、希望する県民に譲渡したり、動物愛護及び動物福祉の啓発事業を中心に業務を行います。また、動物愛護に対する県民の啓発事業の拠点として、様々な活動を行う施設です。建築費は約１億４０００万円。年間の運営経費は約５７５０万円です。鉄筋コンクリート造、平屋建て、敷地面積７４６３平方メートル、床面積は３８０平方メートル。全室冷暖房完備です。大変コンパクトな設計ですが、使い勝手は良いようです。
群馬県は、今回新設された愛護センターを中心に、３箇所の出張所（渋川、富岡、太田）で、動物愛護関連の行政を行うことになります。また、中核市である前橋市と高崎市は、独自に愛護の拠点施設を持っており、県と連携を取りながらきめ細かな動物愛護行政を推進していくことになります。
一方、神奈川県では、動物保護センターに収容された犬の殺処分が、平成２５年度にゼロになりました。平成２６年度も犬の殺処分ゼロを継続し、さらに、猫についても初めて殺処分ゼロを達成しました。神奈川県動物保護センターは、横浜、川崎、相模原の３政令市と横須賀市、藤沢市を除いた県全域を所管しています。動物保護センターには４２のボランティア団体や個人が登録し、譲渡先を探したり子猫や子犬を育てたりする活動をしています。こうした善意の団体との連携強化が殺処分ゼロの原動力となっています。神奈川県は、この７月、この動物保護センターの建て直しを決定しました。
新たな動物保護センターは、犬猫の殺処分ゼロ継続を目指し、犬猫を「生かすための施設」と位置付けています。殺処分室の廃止や収容室の個室化、ボランティアの活動場所提供も進め、２０１８年度末の完成を目指しています。総工費は１１億円を予定しており、全額寄付で賄うという条例を成立させました。
こうした動物愛護の拠点施設整備は、もはや殺処分ゼロのためには必要条件となりつつあります。保護された犬猫の譲渡を進めるための施設。ボランティアの活動拠点として施設。動物愛護の啓発活動の中心施設。県民と動物が触れ合うための施設。愛玩動物の大規模災害時などへの対応の拠点施設など、多目的に活用できる施設がどうしても必要です。
具体的な整備手法については、今後、水戸市やつくば市が中核市として保健所機能を担っていくことも想定できます。この両市と連携していくことも視野に入れるべきです。
（写真は、長野県動物愛護センター“ハローアニマル”です）
市町村の動物愛護条例の制定促進
２つ目の課題は、市町村との連携強化による動物愛護条例の制定促進です。そもそも住民一番近い自治体である市町村には、狂犬病など動物由来の伝染病などの担当部署はあっても、動物愛護の担当部署がありません。茨城県内での殺処分ゼロを達成するためには、茨城県だけの力で運動を進めるには限界があります。殺処分ゼロを達成した多くの自治体は、政令指定都市、中核市となっています。また、県にあっては、県内に政令指定都市や中核市が存在する自治体です。つまり、住民に身近なところで、動物愛護の精神の啓発や譲渡活動が目に見える形で行われている自治体が多くなっています。
県内市町村でも、動物愛護条例を制定し、独自に動物愛護行政を進めている、守谷市や牛久市、阿見町などの自治体があります。こうした市町では、明らかに殺処分数が減っています。市町村との連携がいかに重要なのか、その証左であると考えています。
できれば、県内のすべての市町村が条例を制定し、動物愛護の体制を整備することが理想であると主張します。県は、昨年度から「動物愛護地域連絡会議」を設置し、市町村との連携強化に力をいてていますが、知事の積極的なリーダーシップに期待するところは大きなものがあります。
なお、公明党では県内市町村での動物愛護条例制定に向けて、９月議会から具体的な提案を行っていく方針です。
（市町村別マップは、平成２６年度市町村別の犬猫の収容数です）
