９月１１日、茨城県議会公明党議員会は、常総市を中心とする台風１８号の被害に対して、橋本知事に緊急要請を行いました。（要請書は山口副知事に手渡しました）
常総市役所自体が冠水し、防災拠点としての機能が著しく低下しています。今後のボランティアの受け入れや、被災者の生活再建のために必要な政策を、県が強力に支援をすることが必要です。
平成２７年台風１８号による被災者の支援に関する緊急要請
茨城県内では、平成２７年台風第１８号等による大雨により、多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じています。
茨城県議会公明党は、地元市町村会議員ならびに党員と連携し、現状の把握や今後の復旧策などについて、現地調査を行いました。
こうした結果を踏まえ、以下、緊急の課題に関して速やかなる対応を要請します。
【緊急要請】
- 災害救助法の「住宅応急修理制度」の適用、住民への周知を徹底すること。
- 被災者生活再建支援法の適用を速やかに行うよう、国（内閣府）に強く働きかけること。
- 自宅に居住できない被災住民について、一刻も早く公務員宿舎、公営住宅などの斡旋を行うこと。仮設住宅に代わる、借り上げ民間賃貸住宅の制度を認めること。
- 県災害見舞金の早期支給を行うこと。
- 義援金窓口を早期に開設すること。
- 大きな被害を受けた農業経営への支援策を至急取りまとめること。
- 常総市を中心に市の災害対応を強力に支援すること。
ボランティアセンターの開設、運営に県の専門家を派遣すること
防災情報、災害復旧情報を発信する常総市のホームページの更新を県の担当者が支援すること
市内の通行止めなどの道路情報が錯綜しており、リアルタイムの情報発信に努めること
茨城県知事 橋本 昌 殿
茨城県議会公明党議員会
茨城県議会議員 井手 義弘
茨城県議会議員 高崎 進
茨城県議会議員 田村 佳子
茨城県議会議員 八島 功男
茨城県議会議員 井手 義弘
茨城県議会議員 高崎 進
茨城県議会議員 田村 佳子
茨城県議会議員 八島 功男
