井手よしひろ県議の代表質問　９月１０日、井手よしひろ県議は、公明党を代表して橋本昌知事、小野寺俊教育長に代表質問を行いました。井手県議の代表質問は、９回目であり、在職する県議では最も多い回数に並びました。
　今回の質問では地方創生の具体的な取組について、茨城の魅力発信力の向上について、総合的がん対策について、動物愛護行政の推進についての４項目を取り上げました。
　地方創生の取り組み関して、井手県議は『地域消費喚起、生活支援型交付金』を活用した事業の中間総括を質しました。橋本知事は、県内４４市町村の全てで「プレミアムが商品券」が発行され、プレミアム率が２０%の市町村が最多で、３６市町村。３０%が５市町、２５%が１市、１０%が２市町となっていることを報告しました。その上で茨城県内で発行されたプレミアム付商品券に投じられた交付金は約３６億円であり、その経済効果は約１７０億円と推計されることを説明しました。費用対効果は４.７１倍となっています。
　茨城独特の“いばらキッズクラブカード”と“いばらきシニアカード”を活用しにプレミアム付商品券の割引販売は、４３市町村で実施されました。残る１市も９月中に行われることになっています。子育て家庭への販売は約２１万世帯を想定していましたが、目標額をかなり下回わることが判明しました。一方、シニア向けの割引販売は当初１２万人への販売を想定していましたが、当初予想を大幅に上回る状況です。購入時に必要な「いばらきシニアカード」の発行枚数は、昨年度末の約７万枚から、今年７月には約２２万枚と３倍以上に増加しました。
　井手県議ら公明党の提案で実現した「いばらシニアカード」が、プレミアム商品券の割引販売をきっかけに、認知度が大いに上がったようです。
　また、ひとり親家庭等への図書カードの配布事業は、約３万８０００人の対象者に対して、8月から順次配布されています。８月末時点で５割程度行き渡っており、年内には完了できる見込みです。
　いばらキッズカード、いばらきシニアカードを活用したプレミアム商品券の割引販売、ひとり親家庭への図書カード配布の３事業は、子育て支援や、高齢者の生活支援を充実させるべきとの茨城県議会公明党の要望により実現したものです。茨城県の独自策施として全国から注目されています。

動物愛護の拠点施設整備と市町村独自条例の制定を
150910hashimoto　犬猫の殺処分ゼロに向けて動物愛護行政の充実を求めた質問では、動物愛護の拠点施設の整備と県内市町村における動物愛護行政の推進を提案しました。
　井手県議は、県動物指導センターについて「犬猫の返環や譲渡を進めるために、収容期間を大幅に延長する、炭酸ガスによる処分法を変更するなど、目に見える改革が必要ではないか」と県の動物愛護施策の転換を求めました。
　その上で、動物愛護の拠点施設を、今後中核市を目指す水戸市やつくば市と連携して整備すべきだと訴えました。
　これに対して橋本知事は、「（今後）水戸市やつくば市等の中核市移行の動向、民間団体の協力体制、動物指導センターが現在抱えている課題などを踏まえ、検討を進めてまいります」と前向きに整備を進める考えを明らかにしました。
　市町村の動物愛護行政の充実については、市町村の担当者を明確にすることや、市町村動物愛護条例を全市町村が制定することを県が支援すべきと提案しました。ちなみに、井手県議ら公明党茨城県本部では、市町村議員が各議会で市町村動物愛護条例の制定を訴えています。
　この質問に対して橋本知事は「市町村との連携強化と動物愛護行政に対する当事者意識の喚起を図り、市町村の主体的な動物愛護の推進体制整備を後押ししてまいりますことが、担当部署の設置や独自の条例設定に繋がっていくものと考えております」「県としては一刻も早く殺処分ゼロに近づくよう積極的な取組を展開してまいります」と決意を述べました。