鬼怒川の決壊場所

　９月１８日、県議会総務企画委員会が開かれ、井手よしひろ県議は台風１８号の大雨による水害について、以下４点質問しました。

◎激甚災害の指定見込みについて
　激甚災害制度は、地方財政の負担を緩和し、又は被災者に対する特別の助成を行うことが特に必要と認められる災害が発生した場合に、中央防災会議の意見を聴いた上で、当該災害を激甚災害として指定し、併せて当該災害に対して適用すべき災害復旧事業等に係る国庫補助の特別措置等を指定するものです。
　指定されると、地方公共団体の行う災害復旧事業等への国庫補助のかさ上げや中小企業事業者への保証の特例など、特別の財政援助・助成措置が講じられます。
◎国勢調査の対応について
　国勢調査は実施年の１０月１日午前０時現在を基準として行われます。国勢調査員の確保など、どのように対応するのか質問しました。常総市では特例として調査を一時中止とすることになりました。
参考：国勢調査を一時中止（常総市）

◎マイナンバーカードの対応について
　１０月から、住民票の住所に、マイナンバーの通知をお届けられます。また、個人番号カードは、申請により、平成２８年１月から無料で交付されます。混乱が続いている常総市での対応を質問した。

◎自動車税（県税）の救済措置について
　災害で被害を被った自動車は、自動車税が規定により減免されます。
参考：自動車税の救済措置について（茨城県）
　なお、自動車取得税も広島県や兵庫県、埼玉県などでは減免処置を行っています。茨城県でも同様の措置を行うよう強く求めました。