５連休（シルバーウィーク）の初日となった９月１９日、井手よしひろ県議は終日常総市を中心に、水害の被災者支援ならびに被害を受けた施設の復旧状況などを調査しました。
常総市では、鬼怒川の堤防が決壊するなどして、住宅や建物などおよそ１万１０００棟が水につかる被害が出ました。
公明党の石井啓一政調会長と合流した井手県議は、鬼怒川が越水して被害を出した若宮戸地区を視察。この地域は、堤防が設置されておらず、堤防の役目を果たしていた丘陵地（自然堤防）が、ソーラーパネルの設置のために削り取られていました。
現在は、パネルは撤去され仮堤防が設置されていました。
その後、堤防が決壊した三坂町の現場を北側から視察しました。
約２００メートルにわたって決壊した堤防については、国土交通省が盛り土工事を進め、９月１６日には従来の堤防と同じ高さでつながりました。表面をコンクリートのブロックで補強し、仮堤防が完成していました。現在はその内側に、矢板を打ち込む工事が大型クレーン車を使って急ピッチで行われていました。
鬼怒川左岸25.35k付近（常総市若宮戸地先）に係る報道について
関東地方整備局河川部／下館河川事務所平成２７年 ９月１９日鬼怒川左岸２５.３５Ｋ付近（常総市若宮戸地先）において、実態的には堤防のような役割を果たしていた地形（以下「いわゆる自然堤防」という。）を、事業者がソーラーパネルを設置するために掘削したことについて、国土交通省が問題ないと回答していた又は黙認していたという趣旨の報道がなされておりますが、以下のとおり事実と異なる点がございますので、ご報告させて頂きます。
○ソーラーパネルが設置された場所は、河川法の適用範囲外であり、河川管理者として行為規制に関する権限はありません。
○国土交通省は、平成２６年３月に「いわゆる自然堤防」が掘削されはじめていることを把握し、４月に掘削を行っている事業者と面会しました。
○その際、事業者に対し、「当該地が堤防のない箇所であり、洪水時には浸水するおそれがあること」を直接伝え、常総市とともに「現地盤の高さで残すことができないか」強く申し入れましたが、合意に至りませんでした。
○そのため、「いわゆる自然堤防」が掘削される前の最も低い箇所と同程度の高さを確保するための緊急的な措置として、当該事業者の土地を借地し、大型土のうを設置することについて、5月に当該事業者と協議を開始し、事業者の了承を得た上で７月初旬に設置を完了しました。
