平和安全法制関連法は、１９日未明に成立しましたが、振り返りとして山口代表の特別委員会（９月１４日）での質疑を掲載します。
　山口代表は、自衛隊の活動に対する国会関与について野党から修正案が提出されていることに言及。公明党は自衛隊の活動に対する民主的統制を確保することが重要との観点から、例えば国際平和支援法では国会の例外なき事前承認を盛り込んだ経緯を紹介し、「国会が政府とともに責任を負う」ことの重要性を訴えました。
　安倍首相は「自衛隊の活動において民主的統制を確保するため、国会の関与は極めて重要」と強調。平和安全法制においては、例外として事後承認を認めている法律もあるが、「原則はあくまでも事前承認であり、政府として可能な限り追求していく」と述べました。
　また、山口代表は、平和安全法制で抑止力を強化する意義を確認した上で、「これは実際に使うためではなく、対話によって外交的な手段で平和的に物事を解決することだ」と指摘。米国が東アジア首脳会議や、ＡＲＦ（ＡＳＥＡＮ地域フォーラム）など、多国間の安全保障対話の枠組みを海洋戦略の一つの柱としている点を取り上げ、政府の見解を聞いた。安倍首相は、「外交を通じて平和を確保することが重要な点は言をまたない」とした上で、「わが国もさまざまな対話の枠組みを重層的に活用していく」と答えました。
　一方、山口代表は、政府が存立危機事態に該当する場合があるとして挙げた中東ホルムズ海峡での機雷掃海について「いまの中東情勢から分析すれば想定できるか」と質問。安倍首相は「現在の国際情勢に照らせば、現実の問題として発生することを具体的に想定していない」と明言しました。
　さらに、山口代表が、法案のこれまでの政府の憲法解釈との適合性について聞いたのに対し、横畠裕介内閣法制局長官は「新３要件の下で認められる武力の行使は、国際法上の集団的自衛権の行使を認めるものではなく、海外での武力行使を認めるものではない」と述べました。
　このほか、山口代表は、参院送付から６０日たっても議決されない場合、衆院で再可決できる「６０日ルール」が適用可能な状態となっている点について、「この６０日で結論を出すことができず極めて残念だ」と強調。「参院として結論を出していくべきだ」と力説しました。これに対し、安倍首相は「政府としては引き続き分かりやすく丁寧な説明に努めて参りたい。その上で、熟議の後に、決めるべき時は決めなければならない」と答えました。