２０１５年９月１０日、茨城県議会代表質問が行われ公明党を代表し、井手よしひろ県議が登壇しました。
井手県議は動物愛護行政の推進について、愛護の拠点整備と市町村の体制整備を訴えました。
動物愛護行政の推進について
最後に、動物愛護行政の推進について質問いたします。茨城県の平成２５年度の犬の殺処分頭数は、前年比１０１９頭減の２１５８頭となり、８年連続の全国最悪を返上しました。しかし、最下位を脱出したとはいえ、いまだ多数の殺処分があるという現状には何ら変わりはありません。
平成２６年度の状況は、犬が１７５１頭、猫が２２１８匹と合計で３９６９頭が処分されています。犬が４０７頭減、猫が５５５匹減と、合計９６２頭減となりました。数多くのボランティアの皆さま、県獣医師会、そして動物指導センター関係者の献身的なご努力の結果であると敬意を表します。
茨城県は、動物愛護の事業の強化や県の枠を超えた広域譲渡の試行的実施、飼い主のいない猫への不妊去勢手術の実施など、新たな試みも含めて、殺処分ゼロを目指す活動を本年度展開しています。
本日は、こうした着実な努力を積み重ねた上で、県が検討すべき課題を２点指摘させていただきます。
動物愛護の拠点施設整備
まず、動物愛護の拠点の整備であります。２００７年９月議会の一般質問で、我が会派の田村けい子議員は、動物指導センターとは別に動物愛護啓発のための拠点施設を整備することを提案しました。私も２００９年１０月の保健福祉委員会で「動物愛護センター」の整備を提案しています。
私はこの夏、群馬県と神奈川県、政令指定都市である横浜市の動物愛護の拠点施設を現地調査してまいりました。
群馬県は今年７月１日、これまで殺処分中心だった県動物管理センターに代わる施設として「群馬県動物愛護センター」を県南部の玉村町に開設しました。群馬県動物愛護センターは、犬・猫等の動物の保護や苦情相談に加え、保護期間が過ぎた犬・猫について、感染症の有無や社会適応性のチェックを行い、譲渡可能と判断した場合は、希望する県民に譲渡したり、動物愛護及び動物福祉の啓発事業を中心に業務を行います。また、動物愛護に対する県民の啓発事業の拠点として、様々な活動を行う施設です。この施設には、殺処分を行う機能はありません。建築費は約１億４０００万円。年間の運営経費は約５７５０万円です。鉄筋コンクリート造、平屋建てで、全室冷暖房完備、大変コンパクトな施設ですが、使い勝手は良いようです。群馬県は、今回新設された愛護センターを中心に、きめ細かな動物愛護行政を推進していくことになります。
一方、神奈川県では、動物保護センターに収容された犬の殺処分が、平成２５年度にゼロになりました。平成２６年度も犬の殺処分ゼロを継続し、さらに、猫についても初めて殺処分ゼロを達成しました。保護された犬猫は、元の飼い主に返還させるか、新たな飼い主に譲渡されています。神奈川県動物保護センターは、設置以来４０年以上を経た老朽化が目立つ施設です。しかし、保護センターでは動物愛護の様々な団体や獣医師会などと協力し、例えば、保護された犬の処分されるまでの期間を最低でも１ヶ月間程度確保することや、反対に猫は保護された当日からボランティアによる給餌（ミルクやり）を行うなど、保護された動物を生かすための取り組みを行ってきました。平成２１年度からは、炭酸ガスによる処分をやめてしまいました。保護センターには４２のボランティア団体や個人が登録し、譲渡先を探したり子猫や子犬を育てたりする活動をしています。こうした善意の団体との連携強化が殺処分ゼロの原動力となっています。
神奈川県は、この７月、この動物保護センターの建て直しを決定しました。
新たな動物保護センターは、犬猫の殺処分ゼロ継続を目指し、犬猫を「生かすための施設」と位置付けています。殺処分室の廃止や収容室の個室化、ボランティアの活動場所提供も進め、２０１８年度末の完成を目指しています。総工費は１１億円を予定しており、全額寄付で賄うという条例を成立させました。
一方、茨城県では、笠間市にある動物指導センターにおいて、「狂犬病予防法」、「動物の愛護及び管理に関する法律」、「茨城県動物の愛護及び管理に関する条例」などに基づいた業務を行っています。動物指導センターは、「人と動物の共生する地域社会の実現」を目指して、動物愛護精神と生涯飼育、適正飼育の普及啓発に努めています。
私は、譲渡や返還を進める上では、●収容期間を大幅に延長する、●炭酸ガスによる処分法を変更するなどの、目に見える改革が必要ではないかと訴えるものです。さらに、殺処分ゼロを進めるためには、群馬県や神奈川県のような動物愛護の拠点施設整備が必要条件であると考えます。
保護された犬猫の譲渡を進めるための施設。ボランティアの活動拠点としての施設。動物愛護の啓発 活動の中心施設。県民と動物が触れ合うための施設。愛玩動物の大規模災害時などへの対応の拠点施設など、多目的に活用できる施設がどうしても必要です。
整備手法については、今後、水戸市やつくば市が中核市として保健所機能を担っていくことも充分想定できますので、今後連携していくことも視野に入れるべきです。
市町村の動物愛護体制の充実
２つ目の課題は、市町村との連携強化です。
そもそも住民に一番近い自治体である市町村には、狂犬病など動物由来の伝染病などの担当部署はあっても、動物愛護の担当部署がありません。茨城県内での殺処分ゼロを達成するためには、茨城県だけの力で運動を進めるには限界があります。殺処分ゼロを達成した多くの自治体は、政令指定都市、中核市となっています。また、県にあっては、県内に政令指定都市や中核市が存在する自治体です。つまり、住民に身近なところで、動物愛護の精神の啓発や譲渡活動が目に見える形で行われている自治体が多くなっているのです。
県内市町村でも、動物愛護条例を制定し、独自に動物愛護行政を進めている、守谷市や牛久市、阿見町などの自治体があります。こうした市町では、明らかに殺処分数が減っています。市町村との連携がいかに重要なのか、その証左であると考えています。
できれば、県内のすべての市町村が条例を制定し、動物愛護の体制を整備することが理想であると主張します。県は、昨年度から「動物愛護地域連絡会議」を設置し、市町村との連携強化に力をいれていますが、知事の積極的なリーダーシップに期待するところは大であります。
以上、動物愛護の拠点施設整備、市町村の動物愛護行政の充実と連携強化、について、知事のお考えをお聞かせください。
