２０１５年９月１０日、茨城県議会代表質問が行われ、公明党を代表し井手よしひろ県議が登壇しました。
井手県議は地方創生の取組について、プレミアム付商品券などの発行状況とその経済効果、移住・定住の促進策など橋本昌知事に質問しました。
地域消費喚起・生活支援型交付金の活用事業の中間総括
地方創生の第一弾として、国の「地域消費喚起・生活支援型交付金」を活用した事業について、その中間的な総括を伺います。
昨年度、県および市町村に交付された「地域消費喚起・生活支援型交付金」では、主に４つの類型で新たな事業が展開されています。
すなわち、�仝�内すべての市町村で実施されたプレミアム付き商品券の発行、�■隠胸堋�村で行われた低所得者、多子世帯、高齢者等支援、��４市で行われた、ふるさと名物商品券・旅行券の発行、�ぃ兄堋�で行われた、住宅リフォームの割引、飲食店専用プレミアム商品券などの事業が行われています。
特にプレミアム付き商品券の発行事業は、県民の生活支援や地方経済の活性化のために、大きな効果が期待されています。
プレミアム付き商品券は、例えば、１万円で額面１万２０００円の商品券が購入でき、その商品券を発行した市町村内の商店、飲食店など、様々なサービスを行う店舗で利用できる仕組みです。
購入希望者が殺到して長蛇の列が出来たり、早々に売り切れて不満が寄せられたり、ごく一部の者がルールを破って決められた金額以上を購入するなど、いくつかの問題点も指摘されていますが、県内市町村ではおおむね順調に販売が行われています。
そこで、県内市町村には、この交付金が総額でどの程度交付され、それによりどの程度の経済効果が見込まれるのか、まず知事にお伺いいたします。
また、茨城県では「いばらきKids Club カード」又は「いばらきシニアカード」を提示した県民に対し、市町村が発行するプレミアム商品券の割引販売を行い、子育て世帯の経済的負担の軽減や高齢者の外出を促進するとともに、消費の活性化を図る事業や、ひとり親家庭等に対して図書カードを配布し、経済的負担を軽減することにより、ひとり親家庭等の児童の学習の機会を拡大する事業を展開しています。
こうした事業は国の交付金を活用し、子育て支援や高齢者の支援を行うという茨城独自の取組です。私ども公明党の主張と基を同じくするものであり、高く評価いたします。
国の交付金を活用した、これらの事業の途中経過について併せて、知事にお伺いいたします。
移住・定住の促進策
次に、大都市圏からの移住希望者の受け入れ、定住促進策について質問します。
昨年、内閣府が行った「人口、経済社会等の日本の将来像に関する世論調査」では、都市部の住民に「地方に移住してもよいと思うか」と聞いたところ、「思う」と答えた割合が、３９・７％にも上っています。
深刻な人口減少や空き家の増加などを考えるとき、大都市圏から移住希望者を受け入れる体制づくりは、大変重要なことです。
私はこの代表質問に当たって、長野県、山梨県、三重県を訪問し、地方創生の取組について調査してまいりました。また、和歌山県の取組なども、担当者から聴き取り調査を行いました。
長野県や山梨県の取組をみると、大都市部での相談窓口の整備、ネットなどによる強力な情報発信、空き家バンクの充実による住宅情報の発信などに特徴があります。
まず、大都市部での相談窓口の整備ですが、山梨県は東京有楽町の「ふるさと回帰支援センター」に、平成２５年６月、生活や住宅、就職の相談に対応した窓口『やまなし暮らし支援センター』をオープンさせました。昨年３月からは移住担当職員だけではなく、山梨労働局の人員を配置しており、ハローワークの端末を設置し、山梨県内の移住希望先での求人も検索できるようにしています。また、ほぼ毎月、山梨県の市町村が移住希望者向けのセミナーを開催しています。こうした活動が功を奏し、八ヶ岳の麓（ふもと）に立地する北杜市では、平成２６年の人口社会動態は、転出者１５３９人に対して転入者が１７１２人と、地方都市では稀な１７３人の転入超過・社会増となっています。特に県外からの転入者の割合が７割と高くなっています。
一方、長野県は「空き家バンク」の整備に力を入れています。８月７日より、長野県と宅建業協会は、移住・定住者向けに不動産情報を提供する専用ホームページ「楽園(らくえん)信州空き家バンク」を開設しました。各市町村がすでに開設している空き家バンクとリンクして、７７市町村全ての空き家情報を提供しています。長野県では、県内全域の空き家の物件情報を一元的に紹介するほか、賃貸や売買、間取り、住環境などの希望に合わせて検索しやすいように工夫しています。就農者向けや古民家風、別荘、畑付き、温泉設備、お試し物件など、移住希望者の“こだわり”にも対応して、スムーズに物件を探せるようにしました。
さらに、市町村ごとにそれぞれ行っている引っ越しやリフォームなどへの移住支援制度なども紹介しています。市町村の支援についても比較ができ、理想にできるだけ近い物件を探し出せるような配慮も行き届いています。
茨城県は、今年度新たに「ふるさと回帰支援センター」に相談ブースを開設するなど、移住希望者の獲得に乗り出しましたが、長野、山梨両県の取組には、大きく水をあけられている感が否めません。
一方、和歌山県は、移住に対する金銭的な支援を大幅に拡充しました。子育て世代が県内に新築して移り住んだ場合、
最大２５０万円の補助金を支給します。和歌山県はこうした強力な支援策で、年間１０００世帯の新たな移住を受け入れたいとしています。
そこで、全国の先進事例をもとに、県外からの移住希望者を獲得するため、どのような具体的な移住・定住策をお考えか、知事にお伺いいたします。
地方創生の第一弾として、国の「地域消費喚起・生活支援型交付金」を活用した事業について、その中間的な総括を伺います。昨年度、県および市町村に交付された「地域消費喚起・生活支援型交付金」では、主に４つの類型で新たな事業が展開されています。
すなわち、�仝�内すべての市町村で実施されたプレミアム付き商品券の発行、�■隠胸堋�村で行われた低所得者、多子世帯、高齢者等支援、��４市で行われた、ふるさと名物商品券・旅行券の発行、�ぃ兄堋�で行われた、住宅リフォームの割引、飲食店専用プレミアム商品券などの事業が行われています。
特にプレミアム付き商品券の発行事業は、県民の生活支援や地方経済の活性化のために、大きな効果が期待されています。
プレミアム付き商品券は、例えば、１万円で額面１万２０００円の商品券が購入でき、その商品券を発行した市町村内の商店、飲食店など、様々なサービスを行う店舗で利用できる仕組みです。
購入希望者が殺到して長蛇の列が出来たり、早々に売り切れて不満が寄せられたり、ごく一部の者がルールを破って決められた金額以上を購入するなど、いくつかの問題点も指摘されていますが、県内市町村ではおおむね順調に販売が行われています。
そこで、県内市町村には、この交付金が総額でどの程度交付され、それによりどの程度の経済効果が見込まれるのか、まず知事にお伺いいたします。
また、茨城県では「いばらきKids Club カード」又は「いばらきシニアカード」を提示した県民に対し、市町村が発行するプレミアム商品券の割引販売を行い、子育て世帯の経済的負担の軽減や高齢者の外出を促進するとともに、消費の活性化を図る事業や、ひとり親家庭等に対して図書カードを配布し、経済的負担を軽減することにより、ひとり親家庭等の児童の学習の機会を拡大する事業を展開しています。
こうした事業は国の交付金を活用し、子育て支援や高齢者の支援を行うという茨城独自の取組です。私ども公明党の主張と基を同じくするものであり、高く評価いたします。
国の交付金を活用した、これらの事業の途中経過について併せて、知事にお伺いいたします。
移住・定住の促進策
次に、大都市圏からの移住希望者の受け入れ、定住促進策について質問します。昨年、内閣府が行った「人口、経済社会等の日本の将来像に関する世論調査」では、都市部の住民に「地方に移住してもよいと思うか」と聞いたところ、「思う」と答えた割合が、３９・７％にも上っています。
深刻な人口減少や空き家の増加などを考えるとき、大都市圏から移住希望者を受け入れる体制づくりは、大変重要なことです。
私はこの代表質問に当たって、長野県、山梨県、三重県を訪問し、地方創生の取組について調査してまいりました。また、和歌山県の取組なども、担当者から聴き取り調査を行いました。
長野県や山梨県の取組をみると、大都市部での相談窓口の整備、ネットなどによる強力な情報発信、空き家バンクの充実による住宅情報の発信などに特徴があります。
まず、大都市部での相談窓口の整備ですが、山梨県は東京有楽町の「ふるさと回帰支援センター」に、平成２５年６月、生活や住宅、就職の相談に対応した窓口『やまなし暮らし支援センター』をオープンさせました。昨年３月からは移住担当職員だけではなく、山梨労働局の人員を配置しており、ハローワークの端末を設置し、山梨県内の移住希望先での求人も検索できるようにしています。また、ほぼ毎月、山梨県の市町村が移住希望者向けのセミナーを開催しています。こうした活動が功を奏し、八ヶ岳の麓（ふもと）に立地する北杜市では、平成２６年の人口社会動態は、転出者１５３９人に対して転入者が１７１２人と、地方都市では稀な１７３人の転入超過・社会増となっています。特に県外からの転入者の割合が７割と高くなっています。
一方、長野県は「空き家バンク」の整備に力を入れています。８月７日より、長野県と宅建業協会は、移住・定住者向けに不動産情報を提供する専用ホームページ「楽園(らくえん)信州空き家バンク」を開設しました。各市町村がすでに開設している空き家バンクとリンクして、７７市町村全ての空き家情報を提供しています。長野県では、県内全域の空き家の物件情報を一元的に紹介するほか、賃貸や売買、間取り、住環境などの希望に合わせて検索しやすいように工夫しています。就農者向けや古民家風、別荘、畑付き、温泉設備、お試し物件など、移住希望者の“こだわり”にも対応して、スムーズに物件を探せるようにしました。
さらに、市町村ごとにそれぞれ行っている引っ越しやリフォームなどへの移住支援制度なども紹介しています。市町村の支援についても比較ができ、理想にできるだけ近い物件を探し出せるような配慮も行き届いています。
茨城県は、今年度新たに「ふるさと回帰支援センター」に相談ブースを開設するなど、移住希望者の獲得に乗り出しましたが、長野、山梨両県の取組には、大きく水をあけられている感が否めません。一方、和歌山県は、移住に対する金銭的な支援を大幅に拡充しました。子育て世代が県内に新築して移り住んだ場合、
最大２５０万円の補助金を支給します。和歌山県はこうした強力な支援策で、年間１０００世帯の新たな移住を受け入れたいとしています。
そこで、全国の先進事例をもとに、県外からの移住希望者を獲得するため、どのような具体的な移住・定住策をお考えか、知事にお伺いいたします。
