２０１５年９月１０日、茨城県議会代表質問が行われ公明党を代表し、井手よしひろ県議が登壇しました。
井手県議は茨城のブランド力向上について、インターネットの活用、いばキラＴＶの充実などを訴えました。
９月３０日、民間調査会社ブランド総合研究所の今年の「地域ブランド調査」結果が発表され、茨城県は都道府県の魅力度ランキングで３年連続の最下位となりました。茨城県の魅力度は２００９年からの調査以来、１２年の４６位を除き、全て最下位となりました。
魅力度は、「その地域に魅力を感じるか」との問いに、「とても感じる」から「全く感じない」までの５段階の回答の中から選択した結果を数値化。７年連続トップの北海道が５８.１ポイントに対し、茨城県は５.５ポイントでした。
ブランド総合研究所によると、魅力度は「行ってみたいか」で見る観光意欲度との関係が強いといわれています。茨城県は観光意欲度が７年連続で最下位。ブランド総合研究所は「人口の多い首都圏から近い地域はいつでも行けるか、または行ったことがある地域で、調査では不利になる傾向がある」としています。
茨城の魅力発信力の向上について
茨城の魅力発信力の向上について質問します。
ブランド総合研究所の調査で、茨城県の魅力度は２年連続で全国最下位であることは、周知の通りです。しかし、これは地域の魅力を測る物差しが多々ある中で「観光」だけに焦点を当てたものであり、これをもって茨城県の魅力全体を測ることは決して出来ません。
地域経済の活性化につながる地域ブランドには、「特産品ブランド」「暮らしブランド」「観光ブランド」の３つの構成要素があると、常陽産業研究所などは指摘しています。この３つの要素を強化することによって、地域ブランドの確立、地域経済の活性化、ひいては地域の魅力度の向上につながります。
「特産品ブランド」とは、地域で産出・加工・製造される農産品や工芸品など「売るもの」のブランドです。農林水産業や食品加工業、小売業や物流業など特産品に関わる事業者のビジネス拡大を図り、地場産業の振興に貢献します。
「暮らしブランド」とは、交通アクセスや商業施設の立地といった生活利便性、山や川といった自然環境、病院、学校、福祉や医療、教育などの公共サービスなど「生活環境」のブランドです。既存住民の転出を防ぐとともに、域外住民の転入を促進させ、定住人口の増加に貢献します。
「観光ブランド」とは、素晴らしい風景、観光地、伝統行事や歴史的建造物、レジャー施設など「集客資源」のブランドです。地域内外から集客資源を訪れる人の数が増え、交流人口の増加に貢献します。また国内のみならず海外からのインバウンドもこれに含まれます。
そして、本県の魅力向上のためには、この３つのブランド力を磨き、さらに、それらを今まで以上に発信していくことが重要です。本日は、それに関する課題を指摘させていただきます。
まず、最初は、特産品のプロモーションです
茨城を代表するブランドかぼちゃ「江戸崎かぼちゃ」が、今年６月から実施された「地理的表示保護制度」、いわゆるＧ�祇�度の第一号として、７月１７日付で公示されました。今回公示されたのは、江戸崎かぼちゃと夕張メロンの２種で、公示期間の３ヶ月間に異議の申立てなどがなければ、年内にも登録されると聞いています。三重県の松阪牛、兵庫県の神戸ビーフなど、全国的にも名の通った逸品ばかりが申請されている中で、江戸崎かぼちゃが夕張メロンと肩を並べて、ＧＩ登録第１号となれば、茨城ブランドの魅力を強く発信できます。
また、鉾田市では、ブランド力の強いメロンについて、長野県や宮城県など訴求対象地域を明確にして、自前のＣＭの放映やキャラバン隊の派遣など、独自のプロモーションを行っています。県としても、ＧＩ制度の活用や重点品目と訴求対象地域を明確にしたプロモーションなどにより、これまで以上に魅力発信力の向上に努めるべきと考えます。
二つ目に、「暮らしブランド」のレベルの高さのアピールです。
今年６月に公表された東洋経済新報社の「住みよさランキング２０１５」では、上位１００位以内に、守谷市、つくば市、那珂市、神栖市、水戸市など５市がランクインしました。平成２４年度の一人あたり県民所得は、東京都などに続き、全国４位となっています。工場立地面積や一住宅あたりの住宅敷地面積も全国トップです。
現在、全国各地の市町村では、暮らしやすさや福祉サービスの充実などを積極的にＰＲする、いわゆる「シティプロモーション」活動を展開しています。茨城県でも、他県と比較して優れている茨城県の姿や、住みやすさ、福祉サービスなど「暮らしブランド」を積極的にアピールしていくべきと考えられます。
そこで、私は、今後、茨城ブランドをより強力に発信するための方策として、次の２点を提案したいと思います。
一つ目の提案は、インターネットによる情報発信の強化です。
今年のゴールデンウィークのひたち海浜公園のネモフィラ・フィーバーは、テレビのニュース番組での取上げや、様々なインターネットサイトでの紹介、さらには、個人のＳＮＳでの拡散など、口コミで話題が広がったことがその先導役となりました。今後は、特にＳＮＳ、ブログ、ニュースサイトなど、口コミで話題が拡散しやすいインターネットを活用した情報発信戦略をさらに強力に進め、効果的に茨城ブランドを発信していく必要があります。
例えば、県のホームページや観光いばらきの観光情報は写真のクオリティを上げ、大解像度の写真を使うべきです。いばキラＴＶも４Ｋ動画での配信もさらに進めるべきだと思います。多くのネット活用者に再利用してもらい、拡散してもらうことを念頭において情報発信すべきであると提案します。
二つ目の提案は、こうしたインターネットによる情報発信戦略のツールとして、「いばキラＴＶ」の充実です。
県の情報発信媒体としての「いばキラＴＶ」という位置づけでだけではなく、「特産品ブランド」 「暮らしブランド」「観光ブランド」の３つの要素をより強く意識し、茨城ブランドを発信するツールとして、「いばキラＴＶ」を充実強化すべきだと思います。
「いばキラＴＶ」は、緊急雇用対策の補助金を活用した事業からの転換が迫られています。来年度以降の方向性に関して、このような観点から検討していく必要があるのではないでしょうか。
再質問：いばキラＴＶの充実について
全国的に見ても、ネットメディアとしての「いばキラＴＶ」は、この三年間で大きく成長したと評価します。
youtubeで「いばキラＴＶ」を登録しているユーザーは１万３千人に達しています。
配信している動画の本数は、８月末の時点で６４６４本となっており、第二位の愛知県を２０００本以上引き離しての断トツの一位です。
都道府県のネットメディアとしては、全国最大規模だと自負しています。
ネット動画の他のメディアにはない特長の一つに、シェアやエンベットなどによって、ユーザーが再利用、拡散できるという特長があります。また、テレビとネット動画の一体化は、ますます進んでいくと予想され、優良な動画コンテンツを持つ強みは、今後、大いに発揮されてくると確信します。
来年度以降も「いばキラＴＶ」を存続、拡充していくとのご答弁でしたが、発信する番組の『内容・質』の面でも、日本一の自治体動画サイトを目指して、取り組んで欲しいと考えます。
改めて、知事のご決意をお聞かせください。
