大きな水害を体験した全国の自治体の市町村区長が集まり、自らの水害体験を通じて得た経験や教訓などを語りあい、全国に発信し、防災、減災に役立てることを目的として「水害サミット」が開催されています。水害サミットは、水害サミット実行委員会（発起人：新潟県三条市長、新潟県見附市長、福井県福井市長、兵庫県豊岡市長）等の主催により、平成１７年度から毎年開催しており、直近では平成２７年６月９日に全国１７市町の参加により第１１回水害サミットが開催されました。
残念ながら茨城県から参加している市町村はありません。
水害サミットのホームページには「災害時にトップがなすべきことは…」とのコラムが掲載されています。大きな災害に立ち向かった市町村の首長が、その対応のポイントをまとめたものです。非常に示唆的なのでご紹介したいと思います。
- 「命を守る」ということを最優先し、避難勧告を躊躇してはならない。
- 判断の遅れは命取りになる。何よりもまず、トップとして判断を早くすること。
- 「人は逃げない」ということを実感した。人は逃げないものであることを知っておくこと。人間の心には、自分に迫りくる危険を過小に評価して心の平穏を保とうとする強い働きがある。避難勧告のタイミングはもちろん重要だが、危険情報を随時流し、緊迫感をもった言葉で語る等、逃げない傾向を持つ人を逃げる気にさせる技を身につけることはもっと重要である。
- ボランティアセンターをすぐに立ち上げること。ボランティアは単なる労働力ではない。ボランティアが入ってくることで、被災者も勇気づけられる、町が明るくなる。
- トップはマスコミ等を通じてできる限り住民の前に姿を見せ、「市役所も全力をあげている」ことを伝え、被災者を励ますこと。自衛隊や消防の応援隊がやってきたこと等をいち早く伝えることで住民が平静さを取り戻すこともある。
- 住民の苦しみや悲しみを理解し、トップはよく理解していることを伝えること。苦しみと悲しみの共有は被災者の心を慰めるとともに、連帯感を強め、復旧のばねになる。
- 記者会見を毎日定時に行い、情報を出し続けること。情報を隠さないこと。マスコミは時として厄介であるし、仕事の邪魔になることもあるが、情報発信は支援の獲得につながる。明るいニュースは、住民を勇気づける。
- 大量のごみが出てくる。広い仮置き場をすぐに手配すること。畳、家電製品、タイヤ等、市民に極力分別を求めること（事後の処理が早く済む）。
- お金のことは後で何とかなる。住民を救うために必要なことは果敢に実行すべきである。とりわけ災害発生直後には、職員に対して「お金のことは心配するな。市長町村長が何とかする。やるべきことはすべてやれ」と見えを切ることも必要。
- 忙しくても視察は嫌がらずに受け入れること。現場を見た人たちは必ず味方になってくれる。
- 応援・救援に来てくれた人々へ感謝の言葉を伝え続けること。職員も被災者である。職員とその家族への感謝も伝えること。
（水害サミット議事録から）
参考：第１１回水害サミットの開催について―被災地からの情報発信―
http://www.mlit.go.jp/river/suigai/pdf/11_kaisaigaiyou.pdf
常総・水害、市長方針に批判噴出 若宮戸で住民説明会
毎日新聞（2015/10/19）地方版
常総市は１８日、関東・東北豪雨で鬼怒川の越水被害があった同市若宮戸で住民説明会を開いた。高杉徹市長らが、道路や田畑の復旧方針を示したが、１００人以上集まった住民からは「堤防整備が先決。安全が保たれずに復旧はない」など怒りをぶつけ紛糾。住民が「いかに被害がひどいか見てほしい」と要求し、高杉市長が地区内を歩いて回った。
出席した男性（６１）は「何を聞いても市長は調べると話すばかり。話にならない」と批判した。
