つくば市内での時局講演会
　１０月２８日、井手よしひろ県議が代表を務める公明党茨城県本部は、つくば市内で時局講演会（国政・県政報告会）を開催しました。
　この講演会には、党本部から山口那津男代表が、来夏の参院選比例区に挑む長沢ひろあき参院議員と共に駆けつけ、台風１８号の豪雨災害への対応、韓国・中国首脳と対話、平和安全法制、軽減税率などについて国政報告を行いました。
　山口代表は９月に発生した鬼怒川の豪雨災害に触れ、長沢参議院議員と連携して被災地の農業被害を調査し、政府に支援策を要請した結果、２７日に支援策が決定したことを報告。「現場を調査し、結果を出して被災者に届けるのが公明党の政治だ」と強調しました。
　また、通常国会で成立した平和安全法制について、公明党は国民の命と平和な暮らしを守るために、万一への備えとともに、外交、対話、交流で紛争を未然に防ぐべきだと主張してきたと語りました。「そう訴えてきたからこそ、中国、韓国を訪問し、関係改善へ共に協力しようと呼び掛けた。１００の『戦争反対』を叫ぶよりも、平和のために一つの対話と行動をすることが大事だ」と訴えました。
　生活必需品などの消費税率を低く抑える軽減税率については、昨年の衆院選の与党共通公約であり、非常に重いと重ねて強調。「公明党は結束して軽減税率の実現と、国民の生活向上に取り組む」と力説しました。
参院選予定候補長沢ひろあき氏が豪雨被害の支援策も報告
　一方、参院選予定候補の長沢参議院議員は、茨城県の豪雨災害についても真っ先に常総市入りしたことと語りました。農業被害への対応など具体的に国へ要望を伝え、支援実現につながったことを報告しました。また、一人親支援や認知症対策を大きく前進させたことなどを紹介し、「公明党にしかできない仕事を必死で行う」と訴えました。
　井手県議は、豪雨災害の被災者支援について触れ、「困っている人、悩んでいる人の脇には公明党がいる」との思いで、国会議員議員、県議会議員、地元市町村議員が連携して現場の声を行政に届けたと報告。水没した自動車を買い替える際の取得税の免除を実現させ、支援の枠組みから外れてしまう“半壊”世帯への独自支援策の創設も実現に向け進んでいると語りました。