茨城県議会公明党（井手義弘幹事長）は１０月２７日、県庁で橋本昌知事に会い、９月の関東・東北豪雨による被災者の生活再建と防災体制の強化に関する要望書を提出しました。
要望書の内容は、（１）床上浸水世帯への財政支援の拡充（２）被害を受けた設備の再建補助など農林水産業者への支援（３）地域ごとの防災体制の抜本的な見直し――など１６項目。いずれも、公明議員が浸水被害に見舞われた地域の復旧活動を通じ、被災者らから聞いた声を基にまとめたものです。
これを受けて、橋本知事は、被災者の生活再建に向けて恒常的な支援制度の創設に取り組む意向を示しました。