１１月６日、茨城県は「関東・東北豪雨」で大きな被害を受けた常総市、境町など県内各地の被災者への支援策や被災地の復旧事業など１３５億円余りを盛り込んだ補正予算案をまとめ、井手よしひろ県議ら県議会各会派に内示しました。それによると、今回の補正予算案は被災者への支援策や被災地の復旧事業など１３５億３４００万円を盛り込んだ一般会計の総額で１４７億８６００万円です。
具体的には、道路や川、それに農地などの復旧事業に９２億６８００万円、住宅の再建や農家や中小企業などの支援に４０億４００万円などとなっています。
「半壊」家屋に支援金２５万円、応急修理の所得制限を撤廃
このうち住宅の再建には８億１４００万円が充てられました。被災住民から強い要望が寄せられいた、国の被災者生活再建支援法の対象外となっている“半壊”した住宅については、県と市や町があわせて１世帯あたり２５万円を支給します。
一方、国の制度（災害救助法）で所得制限で補助の対象とならない“半壊”した住宅の応急修理に、県と市や町があわせて１世帯あたり最大５６万７０００円を補助します。
これにより国の支援の対象とならない住宅が半壊した世帯も、最大で８１万７０００円の支援を受けることができます。
また、県や県赤十字に寄せられている義援金（現時点で７億円強）に関しても、配分委員会の検討を経て、“半壊”世帯に手厚く配分できるようにしたいとしています。
中小企業者には事業継続のため５０万円を限度に助成
さらに、支援が手薄である中小企業者へのために「被災中小企業事業継続支援事業」が創設されることになりました。これは、中小企業者が事業を継続するために、被災した機械・設備などを修繕・購入する場合に、５０万円を限度として助成するものです。こうした中小企業者への支援は茨城県議会公明党が強く求めていたもので、３億７５００万円が計上されました。
今回の支援策は、被災した住民の皆様からすると少なすぎるとのご批判をいただく内容かもしれません。現に、京都府などが実施している制度から見ると、かなり見劣りがするのも事実です。しかし、恒常的な制度として、今後、県の災害対策の中に位置づけ、さらに国の制度そのものの抜本的な見直し、充実につなげる一里塚としては評価ができると考えています。この補正予算案は、今月１６日に開かれる臨時県議会に提案され、審議されます。
手厚い京都府の被災者支援を参考に、なお一層の拡充を
なお、参考のために京都府の被災者の独自支援制度について、確認しておきます。
京都府は、昨年８月、豪雨災害の被災者支援として、独自の住宅再建支援制度を創設しました。
国の「被災者生活再建支援法」があり、全壊家屋は３００万円、大規模半壊には２５０万円の助成がありますが、京都府はこれに全壊１５０万円、大規模半壊に１００万円を上乗せしています。したがって助成額は全壊が合計４５０万円、大規模半壊が３５０万円になっています。
更に、国の制度ではカバーされていない半壊家屋へ府独自に１５０万円、床上浸水等に５０万円を助成しています。
京都府の予算総額は６億１８００万円です。被災件数が多い、茨城県の予算総額は１１億８９００万円に上っています。
