１１月６日、関東・東北豪雨の被害を受け、茨城県は被災者の生活再建や農業、中小企業、福祉関連などへの支援策を発表しました。被害の大きさの比べて公的支援がほとんどない“半壊”世帯への補助などを盛り込みました。１１月１６日の県議会臨時会に、総額１４７億８６００万円（１０月専決処分額を含む）の一般会計補正予算案を提出します。補正予算案では、“半壊”世帯の修理費用補助や支援金などは計４億４１００万円に上っています。これを含め、被災者の生活再建に向けた費用８億１４００万円が計上されます。
“半壊”世帯への支援は今回の特例措置との位置づけですが、井手よしひろ県議ら県議会公明党は、恒常的な制度（条例化）も含めて検討すべきと主張しています。
また、災害救助法に基づく応急修理制度では、“全壊”と“大規模半壊”世帯と異なり、“半壊”世帯には所得制限があります。県は自治体と折半し、“半壊”世帯で修理にかかった費用を全壊や大規模半壊と同等の最大５６万７０００円補助します。補正予算案では１億２８００万円を盛り込んでいます。
被災者生活再建支援法に基づく支援金制度も“全壊”と“大規模半壊”世帯が対象で、適用される自治体も限定されています。今回、“半壊”世帯には県と自治体で折半して一律２５万円を支給することを決めました。３億１３００万円を計上しています。
常総市の洪水被害に対する支援策（１１月６日現在)
農業関連では、被災したトラクターなどの農業用機械や施設の取得、修繕などに対する国や自治体の補助に県が１５％程度上乗せします。常総市も１５％上乗せすると想定され、国３０％、県１５％、市１５％と農家の負担の６０％が助成されます。また、家畜の被害率が３０％以上にのぼった畜産農家が新たな牛を購入する際に１５％補助する。（市も１５％補助する見込みです）
農業共済の対象とならない収穫後保管米への補償については、国が財源を確保して対応するとの方針を示していることから、国の動きに合わせて対応します。（国の補正予算は来年早々になる見込みです）
中小企業関連では、事業の再開に必要な機械や設備の修繕、購入などに最大５０万円を補助することになりました。財源は県と自治体が折半する。災害対策融資枠も拡大し、設備資金などとして最大８０００万円を融資。設備が水没するなどの直接被害を受けた人には、融資後３年間は無利子とし、保証料も全額補助します。
福祉関連では、被災した保育園や特別養護老人ホームなどの復旧費に対しても補助を行います。
補正予算案には、道路や河川、八間堀川の改良事業、県立学校や上水道施設の復旧事業費も盛り込みました。
茨城県の補正予算参考資料
http://www.pref.ibaraki.jp/somu/zaisei/kanri/documents/h27_11hosei_yosanansankousiryou.pdf
