井手よしひろ県議の会派代表質疑
 11月16日、茨城県議会臨時会が開かれ、「関東・東北豪雨」で被災した住宅の再建支援策など135億円余りを盛り込んだ補正予算案が、全会一致で可決されました。
 橋本知事は、「浸水した範囲が最大で40平方キロに及ぶなどきわめて深刻な災害であり、思い切った取り組みで早期復旧と復興を進めたい」と提案理由を説明しました。
 各会派の代表の質疑が行われ、いばらき自民党、自民県政クラブ、民主党、公明党、共産党の順に各会派の代表が知事に質問しました。
 このあと採決が行われ、補正予算案は全会一致で原案通り可決されました。この結果、被災者支援の次のような制度が創設されます。
●国の制度では支援の対象とならない半壊した住宅にも1世帯あたり25万円が支給される。
●応急修理も所得にかかわりなく最大で56万円余りの補助を受けられるようになります。
●中小企業の事業継続のために50万円の補助が行われることになります。
 また、常総市では、県議会の結果を受けて18日に臨時議会が開会され、この支援策を市議会で審議します。