
これを受けて、総務省消防庁が、災害時に対策本部が置かれる県や市町村の庁舎を対象に非常用電源の設置状況を調べたところ、浸水域より高い場所に置くなどの対策が取られていないのが、富山県と大分県、沖縄県の3つの県と、199の市区町村の、合わせて202か所に上ることが分かりました。
さらに、10月1日の時点で、265の市町村には非常用電源がそもそも設置されていませんでした。
総務省消防庁はすべての都道府県に通知を出し、非常用電源の確保を早急に図るとともに、災害時に確実に使えるよう、浸水や地震を想定した対策を取るよう呼びかけています。
茨城県内では、水害が想定される場所に庁舎が建てられている市町村が12自治体( 水戸市、土浦市、古河市、龍ケ崎市、常総市、常陸太田市、稲敷市、つくばみらい市、大子町、河内町、五霞町、境町)、津波が想定されるのが大洗町の1か所でした。
非常用電源装置が設置されていないのは7自治体(水戸市、古河市、龍ケ崎市、下妻市、つくばみらい市、小美玉市、五霞町)です。いずれも施設が老朽化しており、立て直しが計画されている市町村も多くあります。
水害(津波含み)が想定されている13自治体に限ってみてみると、非常用発電機の浸水対策が完了しているのは、 土浦市、稲敷市、大子町の3市町、発電機はあるものの浸水対策が行われていないのが、常総市、常陸太田市、大洗町、河内町、境町の5市町、非常用電源がないのが水戸市、古河市、龍ケ崎市、つくばみらい市、五霞町の5市町となっています。
今回の調査のきっかけとなった常総市では、9月10日、鬼怒川の堤防が決壊し、浸水被害が広がり、11日の未明には、災害対策本部のある市役所本庁舎も浸水し、一時、孤立する事態と陥りました。常総市は、市庁舎が1〜2メートルの浸水域にあるとする洪水ハザードマップを作成していたのに、市役所庁舎自体の危機管理に大きな落ち度が露呈しました。
常総市庁舎は11日午前0時頃、1階が浸水。約2時間後、電源設備が機能しなくなり、1階の屋外に設置していた非常用電源に切り替えました。
しかし、これも浸水により午前4時半頃に使用不能となり、電気がすべて途絶えましたた。コピー機やパソコン、固定電話が使えなくなり、市災害対策本部は、携帯電話だけで情報のやり取りをするなどの対応を強いられました。この携帯電話回線も、輻輳や中継器の電池切れにより、音声会話はほとんど通じなくなりました
この庁舎は、東日本大震災の被災を受けて立て直し、昨年11月に竣工したばかりでした。新たに整備された非常用電源は、市役所機能を約21時間維持でき設計となっていました。
しかし、軽油約950リットル分の燃料保管庫(高さ2.6メートル、幅2.5メートル、奥行き2.1メートル)が必要で、庁舎内や屋上にスペースをとれず、やむ終えず敷地内に高さ30センチのコンクリートの土台に上に設置されました。
庁舎内には当時、災害対策本部が置かれていたほかにも、自衛隊員約200人のほか、周辺から約400人の市民が避難してきていました。
2リットルの飲料水約700本、乾パン約8000個などの備蓄がありましたが、庁舎から約600メートル離れた高台にある別の施設に保管していたため、11日夜、自衛隊がボートを出し、県や自衛隊が提供した発電機とともに食料を移送してくるまで、避難者にはわずかな量しか配布できませんでした。
市庁舎の孤立が解消されたのは、自然に水が引いた12日午前5時頃。市役所は約27時間にわたって、災害救助の拠点施設の役割を果たせませんでした。
常総市庁舎は11日午前0時頃、1階が浸水。約2時間後、電源設備が機能しなくなり、1階の屋外に設置していた非常用電源に切り替えました。
しかし、これも浸水により午前4時半頃に使用不能となり、電気がすべて途絶えましたた。コピー機やパソコン、固定電話が使えなくなり、市災害対策本部は、携帯電話だけで情報のやり取りをするなどの対応を強いられました。この携帯電話回線も、輻輳や中継器の電池切れにより、音声会話はほとんど通じなくなりました
この庁舎は、東日本大震災の被災を受けて立て直し、昨年11月に竣工したばかりでした。新たに整備された非常用電源は、市役所機能を約21時間維持でき設計となっていました。
しかし、軽油約950リットル分の燃料保管庫(高さ2.6メートル、幅2.5メートル、奥行き2.1メートル)が必要で、庁舎内や屋上にスペースをとれず、やむ終えず敷地内に高さ30センチのコンクリートの土台に上に設置されました。
庁舎内には当時、災害対策本部が置かれていたほかにも、自衛隊員約200人のほか、周辺から約400人の市民が避難してきていました。
2リットルの飲料水約700本、乾パン約8000個などの備蓄がありましたが、庁舎から約600メートル離れた高台にある別の施設に保管していたため、11日夜、自衛隊がボートを出し、県や自衛隊が提供した発電機とともに食料を移送してくるまで、避難者にはわずかな量しか配布できませんでした。
市庁舎の孤立が解消されたのは、自然に水が引いた12日午前5時頃。市役所は約27時間にわたって、災害救助の拠点施設の役割を果たせませんでした。