常総市役所の被災状況　ことし９月の関東東北豪雨では、鬼怒川などの堤防の決壊で、常総市の庁舎の地上部分にあった非常用電源が水没し、照明や水道、トイレ、エレベータ、電話、パソコンなどが使えなくなり、災害対策の拠点としての機能が一時マヒしました。
　これを受けて、総務省消防庁が、災害時に対策本部が置かれる県や市町村の庁舎を対象に非常用電源の設置状況を調べたところ、浸水域より高い場所に置くなどの対策が取られていないのが、富山県と大分県、沖縄県の３つの県と、１９９の市区町村の、合わせて２０２か所に上ることが分かりました。
　さらに、１０月１日の時点で、２６５の市町村には非常用電源がそもそも設置されていませんでした。
　総務省消防庁はすべての都道府県に通知を出し、非常用電源の確保を早急に図るとともに、災害時に確実に使えるよう、浸水や地震を想定した対策を取るよう呼びかけています。

　茨城県内では、水害が想定される場所に庁舎が建てられている市町村が１２自治体（ 水戸市、土浦市、古河市、龍ケ崎市、常総市、常陸太田市、稲敷市、つくばみらい市、大子町、河内町、五霞町、境町）、津波が想定されるのが大洗町の１か所でした。
　非常用電源装置が設置されていないのは７自治体（水戸市、古河市、龍ケ崎市、下妻市、つくばみらい市、小美玉市、五霞町）です。いずれも施設が老朽化しており、立て直しが計画されている市町村も多くあります。
　水害（津波含み）が想定されている１３自治体に限ってみてみると、非常用発電機の浸水対策が完了しているのは、 土浦市、稲敷市、大子町の３市町、発電機はあるものの浸水対策が行われていないのが、常総市、常陸太田市、大洗町、河内町、境町の５市町、非常用電源がないのが水戸市、古河市、龍ケ崎市、つくばみらい市、五霞町の５市町となっています。
　今回の調査のきっかけとなった常総市では、９月１０日、鬼怒川の堤防が決壊し、浸水被害が広がり、１１日の未明には、災害対策本部のある市役所本庁舎も浸水し、一時、孤立する事態と陥りました。常総市は、市庁舎が１〜２メートルの浸水域にあるとする洪水ハザードマップを作成していたのに、市役所庁舎自体の危機管理に大きな落ち度が露呈しました。
　常総市庁舎は１１日午前０時頃、１階が浸水。約２時間後、電源設備が機能しなくなり、１階の屋外に設置していた非常用電源に切り替えました。
　しかし、これも浸水により午前４時半頃に使用不能となり、電気がすべて途絶えましたた。コピー機やパソコン、固定電話が使えなくなり、市災害対策本部は、携帯電話だけで情報のやり取りをするなどの対応を強いられました。この携帯電話回線も、輻輳や中継器の電池切れにより、音声会話はほとんど通じなくなりました
　この庁舎は、東日本大震災の被災を受けて立て直し、昨年１１月に竣工したばかりでした。新たに整備された非常用電源は、市役所機能を約２１時間維持でき設計となっていました。
　しかし、軽油約９５０リットル分の燃料保管庫（高さ２.６メートル、幅２.５メートル、奥行き２.１メートル）が必要で、庁舎内や屋上にスペースをとれず、やむ終えず敷地内に高さ３０センチのコンクリートの土台に上に設置されました。
　庁舎内には当時、災害対策本部が置かれていたほかにも、自衛隊員約２００人のほか、周辺から約４００人の市民が避難してきていました。
　２リットルの飲料水約７００本、乾パン約８０００個などの備蓄がありましたが、庁舎から約６００メートル離れた高台にある別の施設に保管していたため、１１日夜、自衛隊がボートを出し、県や自衛隊が提供した発電機とともに食料を移送してくるまで、避難者にはわずかな量しか配布できませんでした。
　市庁舎の孤立が解消されたのは、自然に水が引いた１２日午前５時頃。市役所は約２７時間にわたって、災害救助の拠点施設の役割を果たせませんでした。