今日１１月２８日は、東海村の東海第２原発が営業運転を開始してした日。今年で３７年目を迎えました。東日本大震災から運転を休止している東海第２原発は、再稼働のために新規制基準に基づく審査を国に申請して１年半が過ぎました。審査はあまり進んでいません。
立地・周辺市町村と進める安全協定の見直し作業も進展は見られず、茨城県などのが取り組む避難計画作りも、特に県外への広域避難計画の策定は年を越します。
東海第２原発を運営する日本原電は、防潮堤やフィルター付きベントの設置など、来年６月までに終える予定でしたが、こうした安全対策工事の完了時期はずれ込む可能性が高くなっています。
東日本大震災以降、茨城県ではソーラー発電や風力発電など自然エネルギーの開発が進み、すでに東海第２原発の発電量を上回る電気が供給されています。常陸那珂港に隣接する火力発電所は、原発２基分の能力があります。鹿島港で計画されている洋上風力発電も計画が順調に進めば、東海大２原発の出力を上回ります。
再稼働にかかる７００億円を超えるといわれる投資を考えると、「再稼働させずに廃炉」という選択が真剣に考えられてよいタイミングになってきました。
今後、原子力規制委員会が再稼働を認めたとしても、４０年間の運転という原則から考えると、発電できるのはほんのわずかな期間です。
事業者や規制委員会ではなく、政府が「廃炉」を明確に決断すべきです。そして、日本原電の今後の方向性も明示すべき責任は国にあります。
