１２月１日、茨城県議会改革推進会議（座長・田山東湖県議）は、政務活動費の透明性向上のために専門家による第三者機関を設置することなどを盛り込んだ答申を取りまとめ、細谷典幸議長に提出しました。
政務活動費の透明性を確保するための第三者機関は、弁護士や公認会計士からなり、政務活動費の交付に指導・助言したり、抽出調査を行います。井手よしひろ県議ら県議会公明党が、都議会の事例などを参考に、導入を強く主張していました。また、現行では年に１回としている政務活動費の報告を、四半期に一度とすることも決めました。
さらに、政務活動費を使って調査した結果が条例制定や議会の質疑につながった事例などを、インターネットで公開することも決めました。
井手県議らの提案により、常任委員会にパソコンやタブレット、スマホなどの持ち込みを認め、インターネットで、過去の議事録や参考資料などの検索も行えるようにします。
この答申は、今日から始まった１２月県議会で諮られ、来年度から実施されるようになります。
