平成２７年１２月茨城県議会には、井手よしひろ県議ら茨城県議会公明党、いばらき自民党、民主党など全会派が一致して「茨城県がん対策推進条例」を提出することになりました。これは、県民の死亡原因でも第一位をしめるがんの撲成をめざして、県の役割。市町村の役割、医療従者の役割なども明らかにし、総合的ながん対策の方向性をさだめたものです。日本人は生涯のうち、２人に１人ががんに罹り、３人に１人ががんが原因で亡くなると言われています。茨城県でも、昭和６０年から死亡原因の第１位となり、平成２５年には８４００人の方ががんで亡くなっています。
都道府県のがん対策条例としては、全国３３番目と決して早い方ではありませんが、今回議員提案として提出されることになりまた。このがん対策推進条例に関しては、井手県議が今年９月の会派代表質問でその制定の必要性を強く訴えました。
（がん対策を包括的に進める茨城県がん対策推進条例を制定すべきであると考えています。既に、いばらき自民党がプロジェクトチームを結成して、県議会として条例の制定を提案する方向で検討されています。私ども、県議会公明党も、以上のような視点を網羅した茨城県がん対策推進条例を積極的に検討しているところであります。２０１７年９月１１０日県議会議事録より）
今年度、公明党会派としても具体的条文の検討をスタートさせ、去る１１月１６日には公明党案をいばらき自民党に提案したところです。
公明党などの提案も含めてこの程まとまった条例案には、４つの特徴があります。- その第１は「参療」という考え方を導入したことです。患者やその家族もがん治療に積極的に参加しよう、その体制を整えようとう考え方です。医療は専門家だけのものではありません。がん患者はがんと戦う主体者であり、医療関係者、行政、地域社会、事業者はそのがん患者の戦いのパートナーであるべきです。そのような思いを、茨城県立中央病院の名誉院長永井秀広生医師は、「一般の人たちすべてに医療に関わっていただきたい。そうする権利がある。すべての国民が政治に関わる権利『参政権』になぞらえ、私は『参療権』とよんでいます。しかし『参療権』を行使するためには、ある程度医療の知識が必要です。生と死とに直結する医療の知識は、まさに社会生活の根幹であり、それは子どもの頃からにつけておくべきだと考えます」と語っています。
がん対策の根幹にこの「参療」という考えをしっかりと捉えて、医療関係者の情報の開示、緩和ケアや地域包括医療などの推進を図ることを、がん対策基本条例の中で位置づけました。 - 第２の特徴は、がん検診の受診率目標を５０%とすることを明示したことです。がん治療の鉄則は早期発見、早期治療です。医療技術の進化により、がんが早期に発見できれば、がんは不治の病いではなくなりました。本来であれば、受診率は１００%を見指すべきなのでしょうが、現実的・具体的な目標値として５０%を設定して、その実現に全力をあげる姿勢を明らかにしたものです。当然、この５０%という目標を早期に達成し、条例を７０％、１００%と改正していくことを前提にしています。
- 第３の特徴は、がん教育の推進を条文化したことです。「学校教育の現場で、教師のみならず患者、家族、医師などからがんの知識を学ぶことによって、がん検診受診率の向上や喫煙の健康被害への影響、生活習慣など健康意識の高揚などの大きな効果が期待されています。。
- ４つ目の特徴が地域包括医療の展開です。がん患者や家族を支援し、そのＱＯＬを向上させるためには、がんとわかった時点から緩和ケアをスタートさせる必要があります。いわゆる拠点医療機関だけではなく、アウトリート医療や在宅医療チームによるがん地域医療を推進させる必要があります。条例に包括的地域医療の推進を書き込み、体制整備、医師の確保に努めてまいります。
今後、１２月議会の最終日に各会派の代表名で議員提案され、全会一致で成立する見込みです。
