茨城県議会公明党予算要望
 12月15日、井手よしひろ県議ら茨城県議会公明党議会は、橋本昌知事に「平成28年度茨城県予算編成に関する要望書」を提出しました。
 平成27年は地方創生元年といわれました。地方の人口減少や東京への一極集中の是正が叫ばれ、地方創生が日本経済再生のポイントであると強調されています。単なる交通網整備や企業誘致では、地方創生はできません。単なるバラマキの福祉施策では、限られた人口のパイを奪い合うだけの結果になってしまいます。私ども公明党は「人が生きる地方創生」を目指し、茨城に住む一人ひとりの県民が幸せを実感できる県土づくりを行うべきと考えています。
 一方、地球温暖化の影響や大規模な地震災害など県民の安心、安全をおびやかす事象が毎年のよう繰り返されています。県民の生命を守る県政は茨城の最大の課題です。
 限られた予算を県民目線で有効に配分することが求められています。県民に一番近い所で活動する私ども茨城県議会公明党は、現場感覚で具体的な平成28年度予算編成にかかわる要望を取りまとめました。15の大項目、184の項目に及ぶ提案に対して、知事が積極的に対応するよう強く求めました。
県北芸術祭の成功、総合的治水対策の実施などを要望
 橋本知事への予算要望の席上、井手県議は特に県北芸術祭2016の充実のための予算確保と3年に一度、定期的に開催するトリエンナーレ形式を採用するよう要望しました。橋本知事は、県北芸術祭「実行委員会としっかり連係し、開催地である県北6市町とともに芸術祭の成功を目指していきたい。総合ディレクターの南條先生のご努力により、多くの楽しみなアーテストが集まって来ており、しっかり県内外にアピールしていきたい」と答えました。
 また、井手県議はベトナムとの交流拡大についても、さらに強力に進めるよう求めました。
 この他、高崎進県議は、総合的な治水対策の具体化を強調。今までの堤防整備だけではなく、調整地やため池などを活用した「貯める」治水、タイムテーブルや避難体制整備などによる「備える」治水を総合的に組み立てた治水事業をあらためても提案しました。
 田村けい子県議は、県内企業に「マタニティハラスメント」をなくす取組みを進めるよう強く求めました。また、保健師の増員についても要望しました。
 八島功男県議は、自転車を活用した地域振興を提案。瀬戸内のしまなみ海道を実際に調査した結果を踏まえ、つくばりんりん道路と霞ヶ浦自転車道路の整備を訴えました。特に自転車専用道の沿道整備の重要性を強調して、四季折々の樹木や花を植え、訪れる人に楽しんでもらうことを提案しました。
 こうした具体的な要望に対して、橋本知事は限られた予算を有効に活用し、公明党の要望実現に努めることを約しました。
参考:「平成28年度茨城県予算編成に関する要望書」
http://www.jsdi.or.jp/~y_ide/151215youbou.pdf