１２月１９日、井手よしひろ県議は、つくばみらい市、守谷市内７箇所で街頭演説を行い、平成２８年度県予算編成への要望書提出、関東・東北豪雨被害への対策、軽減税率の導入などについて県政報告を行いました。
　このブログでは、軽減税率の導入について語った部分をご紹介します。
守谷・つくばみらい県政報告
　１２月１６日、公明党と自民党は、２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げと同時に導入する軽減税率の制度設計、自動車の車体課税見直し、法人税改革などを柱とする２０１６年度税制改正大綱を正式に決定しました。
　懸案だった軽減税率については、対象品目を生鮮食品だけでなく、加工食品を含めた食料品全般（酒類、外食を除く）としました。
　皆さんのご期待を力に変えて、軽減税率の導入を勝ち取ることができました。誠にありがとうございました。
　対象品目を決定する際に、生鮮食品のみか、加工食品まで含めるが大きな議論となりました。食品表示法に定められたこの分類は、例えば、イカの刺身は「生鮮食品」。それが、タコと盛り合わせになると「加工食品」になります。線引きが分かりづらいのです。ただ、この問題とは別に、公明党が加工食品を主張した理由があります。それは、生活者が買い物時に、軽減税率による恩恵を感じられるかどうかを、何よりも重視していたことです。
　財務省との会議で、公明党の女性議員がこう発言しました。「財務省の皆さんは、現場の実態がわかっているのですか。働いているお母さんは、朝、家族を送り出した後、出勤。夕刻仕事が終わって、スーパーでお買い物をする。子供達は、お腹を空かして待っているし、ご自分も仕事でクタクタだから、お惣菜売り場に直行。割引のシールが貼られるのを待ち構えて、家計をやりくり。そんな努力や工夫を重ねているお母さんたちを応援するのが、安倍総理が掲げる、“女性が輝く社会”の確立のはずです。それなのに、そのお惣菜が加工食品なので、軽減税率の対象にならないなんて納得できるはずがありません！」と。ここがまさしく、公明党のポイント。台所を守っている方の視点で軽減税率を考えた時、加工食品は絶対に引けない一線だったのです。
　最終的に対象品目を合意した後、一部のメディアから、「これは選挙目当てだ」との報道がありました。
　まったくとんちんかんな論評です。公明党は、過去３回の国政選挙において、軽減税率を掲げて戦い、勝たせて頂きました。つまり国民の皆さんから、軽減税率実現に関して支持を頂いたのです。公明党の国民との約束なのです。その約束を守る事が、どうして選挙目当てなのでしょうか？私には理解不能です。逆にもし軽減税率を実現出来なかったとしたら、それこそ問題なのでう。私たちは嘘つきになってしまします。
　また、民主党などからは、財源が話題との批判が寄せられています。「安心してください」！様々な選択肢を議論していますが、工夫次第で十分に捻出可能な金額だと思います。。
　例えば、高額所得者の所得税率を少し上げることです。軽減税率では、高所得者も恩恵を受けます。例えば、低所得者の方は、普段手頃な価格の肉を買うのに、高所得者は黒毛和牛を買うかもしれません。その税率が８％に維持されるのです。従って、軽減税率を導入した上で、高所得者の方には、その恩恵分を所得税でお返し頂くようにしてはどうでしょうか。そしてこの所得税増額分も、軽減税率の財源とすれば、全体としてバランスの良い仕組みが実現できると考えています。
　今後、一年かけてしっかり自民党と業を行い準備してまいります。これからが勝負。スムーズに導入できるように、頑張ります。約束を守る党として、公明党は生活者目線の政策を実現してまいります。