12月20日、井手よしひろ県議は、取手市内7箇所で街頭演説を行い、平成28年度県予算編成への要望書提出、関東・東北豪雨被害への対策、安心安全の街づくりなどについて県政報告を行いました。
 このブログでは、安心安全の街づくりについて語った部分をご紹介します。
小貝川の堤防で街頭演説する井手よしひろ県議
 皆さん、こんにちは。こちらは安心安全の地域づくりに全力を挙げる公明党です。
 この9月、茨城県は関東・東北豪雨被害に見舞われました。3人の方が亡くなり、全壊家屋54棟、床上浸水5600件余り、床下浸水3700件余りと、その被害は甚大でした。
小貝川の堤防での街頭演説 私共公明党は、この関東・東北豪雨被害を受けて、新たな治水対策を進めています。それは、堤防整備や華道整備などの「流す治水」、ダムや調整池の整備などを行う「貯める治水」、そして災害対応のソフト対策を強化する「備える治水」を3つの柱とする“総合的治水事業”の展開です。
 公明党の出身の石井啓一国交大臣は、「流す治水」に根幹をなす鬼怒川の堤防整備に、600億円を5年間で集中して投下する“鬼怒川緊急プロジェクト”を発表し、来年早々具体的な整備に取り掛かります。
 また、住民への避難情報の伝達や行政などの対応を時系列的に明確にした「タイムライン」の整備などにも、力を入れます。
 また一方で、日本の橋や道路、上下水道などのインフラは、日本の高度成長期に建てられたものがたくさんあります。コンクリートの耐用年数は50〜60年と言われています。寿命に達したインフラが放置されたままでは、災害時に重大な被害を及ぼしかねません。
 公明党は、これまで以上に国民の命を守るための老朽化対策・長寿命化を推進し、災害に強い街づくりを目指してまいります。徹底した手入れを施すことで、地域の人材の安定した雇用にもつながります。
 また、いざという時に、手持ちの携帯電話などで、家族の安全確認や緊急連絡、緊急情報が得られるよう、防災拠点に、災害に強い公衆無線LANの設置を推進してまいります。防災情報をネット活用して配信できるようなシステムを構築してまいります。
 そのほかにも、やるべきことはたくさんあります。一人一人に焦点を当て、現場の小さな声を聞いていく。こうした政治を、公明党はこれからも力強く進めてまいる決意です!