12月15日、公明党県本部主催の時局講演会が、神栖市文化センターで行われました。
 来年夏の参院選に挑戦する長沢ひろあき参議院議員は、軽減税率をめぐる与党協議の成果を語り、国民のための税制改革を進めたと強調しました。
社会保障が削られるのではとの疑問には、「医療、介護、年金、子育て分野の充実に必要な財源は確保する」
 「社会保障と税の一体改革」の中で、消費税率引き上げ分のおおむね1%相当額は医療、介護、年金、子育ての各分野の新たな充実に充てることが決まっていますので、きちんと推進していきます。
 軽減税率の導入によって、想定されている消費税の税収が約1兆円減ると見込まれていますが、そもそも、社会保障の財源は消費税に加え所得税や法人税など財政全体の中で支えてきました。軽減税率の導入に当たっては、2016年度末までに税制・財政全体の観点から与党として責任を持って、安定的な恒久財源を確保します。
 また、地方の財政に影響があるとの指摘もありますが、国と地方との財源配分を再検討して、地方財政に配慮していきます。
 一方、政府・与党として2020年度までに、借金に頼らずに政策経費を賄えるようにする財政健全化が重要課題の一つになっています。こうした観点から社会保障を含め行政全体の見直しの中で安定財源を確保します。