公明党が一貫して実現に取り組んできた消費税の軽減税率制度が、２０１７年４月からスタートします。制度の仕組みや識者の評価を紹介します。（このブログは、２０１５年１２月２０日付けの公明新聞の記事をもとに編集しました）
買い物のたびに消費税の負担を重く感じ、財布のひもを固く締めてしまう――。そうした「痛税感」を少しでも和らげるため、軽減税率を導入します。特に低所得者ほど消費税の負担が重くなる「逆進性」の緩和が求められます。
こうしたことを踏まえ、軽減税率の対象は、生活に不可欠な食品全般（酒類・外食を除く）に加え、定期購読される新聞（週２回以上発行）になりました。これらは消費税率が１０％に引き上げられた後も、８％のまま据え置かれます。
加工食品を含む幅広い食品が対象となったことで、「生きていくのに必要な食品は据え置かれる」という安心感が生まれます。また、国民に幅広い情報を伝える新聞も、活字文化や民主主義を担う重要な社会基盤であるという観点から、公明党が適用を求めていたものです。
食品の外食は、テーブルやイスなどの「飲食設備を設置した場所」での「食事の提供」と定義。出前や宅配、テークアウト（持ち帰り）には軽減税率が適用されます。詳しい線引きは、今後、政府が関係団体などの意見を聞きながら、ルールを整備します。
公明党は２０１２年、民主、自民両党との社会保障と税の一体改革協議の中で、低所得者対策の選択肢の一つとして軽減税率を３党合意に盛り込ませました。その後の国政選挙でも公約に軽減税率の導入を掲げて戦い、今回、自民党との真摯な協議を経て制度設計の合意に達しました。
１７年４月に軽減税率が導入されても、大幅に経理方式が変わることはありません。事務負担を軽減するため、現在の方法から極力変更を少なくします。
当面は現行の帳簿や請求書を使った「簡素な経理方式」で納税事務を行います。具体的には、軽減税率の対象品目に「※」といった印を付け、税率が８％と１０％の品目を分けて納税額を計算します。
簡素な経理方式を経て、２０２１年４月からは「インボイス（適格請求書）制度」が始まります。このインボイスも、現行の帳簿や請求書を基本にしています。
売り手が商品の買い手となる事業者に発行するインボイスには、現行の請求書の内容に加え、税率８％と１０％ごとの取引額や消費税額、事業者ごとの登録番号などが記載されます。
インボイスは税務署に消費税を納める前に、顧客から預かった税額から仕入れ先に支払った税額を差し引く「仕入れ税額控除」に使います。なお、不正発行には罰則を設けます。
インボイスによって、納税額が明確になり消費税の転嫁がしやすくなります。事業者間の取引で、立場の弱い方が消費税分を価格に転嫁できずに負担する“泣き寝入り”の防止につながります。
また、本来は国に納めるべき消費税の一部が事業者の手元に残ってしまう「益税」の問題も大きく改善されます。
将来的に導入が決まったインボイス制度は、消費に関する経済活動を透明化するインフラ（基盤）になる。定着すれば、益税問題の解決や下請け企業の転嫁対策にも有効だ。インボイスの導入は、大規模事業者にとっては難しくないはずなので、すぐにでも実施してもらいたい。
軽減税率は社会的な貧困対策や弱者救済の意味でも重要だ。その観点で一貫して発言していたのは公明党の山口那津男代表だけだったと思う。国民が一定の生活を享受するための消費品目は食品に限らない。それ以外の分野にも対象品目を拡大すべきだ。
全国に６５歳以上の高齢者は約３３００万人いるが、その６割以上が一人、または夫婦のみで暮らしている。お年寄りがスーパーやコンビニなどでよく購入しているのは、調理の手間が省ける総菜や弁当などだ。
対象品目に加工食品が入ったことで、痛税感をグッと和らげる効果が期待できる。そういうお年寄りたちの生活にも配慮した低所得者対策になっている。
高齢化の進展に伴い、社会保障を支える消費税率の引き上げは避けられないが、経済への悪影響を懸念する声があった。今回の軽減税率の導入によって、国民の消費意欲に与える打撃が、かなり抑えられると思う。
対象品目：国民の生活に不可欠な食品全般に適用。新聞も軽減税率
買い物のたびに消費税の負担を重く感じ、財布のひもを固く締めてしまう――。そうした「痛税感」を少しでも和らげるため、軽減税率を導入します。特に低所得者ほど消費税の負担が重くなる「逆進性」の緩和が求められます。こうしたことを踏まえ、軽減税率の対象は、生活に不可欠な食品全般（酒類・外食を除く）に加え、定期購読される新聞（週２回以上発行）になりました。これらは消費税率が１０％に引き上げられた後も、８％のまま据え置かれます。
加工食品を含む幅広い食品が対象となったことで、「生きていくのに必要な食品は据え置かれる」という安心感が生まれます。また、国民に幅広い情報を伝える新聞も、活字文化や民主主義を担う重要な社会基盤であるという観点から、公明党が適用を求めていたものです。
食品の外食は、テーブルやイスなどの「飲食設備を設置した場所」での「食事の提供」と定義。出前や宅配、テークアウト（持ち帰り）には軽減税率が適用されます。詳しい線引きは、今後、政府が関係団体などの意見を聞きながら、ルールを整備します。
公明党は２０１２年、民主、自民両党との社会保障と税の一体改革協議の中で、低所得者対策の選択肢の一つとして軽減税率を３党合意に盛り込ませました。その後の国政選挙でも公約に軽減税率の導入を掲げて戦い、今回、自民党との真摯な協議を経て制度設計の合意に達しました。
事務負担：当面は今とあまり変わらない「簡素な経理」
１７年４月に軽減税率が導入されても、大幅に経理方式が変わることはありません。事務負担を軽減するため、現在の方法から極力変更を少なくします。当面は現行の帳簿や請求書を使った「簡素な経理方式」で納税事務を行います。具体的には、軽減税率の対象品目に「※」といった印を付け、税率が８％と１０％の品目を分けて納税額を計算します。
簡素な経理方式を経て、２０２１年４月からは「インボイス（適格請求書）制度」が始まります。このインボイスも、現行の帳簿や請求書を基本にしています。
売り手が商品の買い手となる事業者に発行するインボイスには、現行の請求書の内容に加え、税率８％と１０％ごとの取引額や消費税額、事業者ごとの登録番号などが記載されます。
インボイスは税務署に消費税を納める前に、顧客から預かった税額から仕入れ先に支払った税額を差し引く「仕入れ税額控除」に使います。なお、不正発行には罰則を設けます。
インボイスによって、納税額が明確になり消費税の転嫁がしやすくなります。事業者間の取引で、立場の弱い方が消費税分を価格に転嫁できずに負担する“泣き寝入り”の防止につながります。
また、本来は国に納めるべき消費税の一部が事業者の手元に残ってしまう「益税」の問題も大きく改善されます。
公明の主張で対象が拡大：中央大学経済学部教授・長谷川聰哲氏
軽減税率の対象を生鮮食品に限る案は、生活実態から見ると矛盾があった。生鮮食品には、低所得層にはとても手が届かない高価な食品がある一方で、低所得層がよく購入する加工食品は対象にならないからだ。与党内で公明党が全くブレずに主張し続け、加工食品が対象に含まれたことを評価する。将来的に導入が決まったインボイス制度は、消費に関する経済活動を透明化するインフラ（基盤）になる。定着すれば、益税問題の解決や下請け企業の転嫁対策にも有効だ。インボイスの導入は、大規模事業者にとっては難しくないはずなので、すぐにでも実施してもらいたい。
軽減税率は社会的な貧困対策や弱者救済の意味でも重要だ。その観点で一貫して発言していたのは公明党の山口那津男代表だけだったと思う。国民が一定の生活を享受するための消費品目は食品に限らない。それ以外の分野にも対象品目を拡大すべきだ。
高齢者にも配慮した対策：淑徳大学総合福祉学部教授・結城康博氏
軽減税率の導入は、公明党なくして実現し得なかった。正しいことを一貫して言い続けた結果だと評価したい。特に、その対象品目が生鮮食品に加え、加工食品まで広がったことを大いに歓迎したい。全国に６５歳以上の高齢者は約３３００万人いるが、その６割以上が一人、または夫婦のみで暮らしている。お年寄りがスーパーやコンビニなどでよく購入しているのは、調理の手間が省ける総菜や弁当などだ。
対象品目に加工食品が入ったことで、痛税感をグッと和らげる効果が期待できる。そういうお年寄りたちの生活にも配慮した低所得者対策になっている。
高齢化の進展に伴い、社会保障を支える消費税率の引き上げは避けられないが、経済への悪影響を懸念する声があった。今回の軽減税率の導入によって、国民の消費意欲に与える打撃が、かなり抑えられると思う。
