１２月２４日、井上信治環境副大臣は茨城県庁を訪れ、東京電力福島第一原子力発電所事故で発生した放射能濃度１キログラム当たり８０００ベクレル以上の廃棄物（指定廃棄物）の処分方法について、橋本知事と会談しました。
指定廃棄物の保管状況

　国は指定廃棄物について、各県毎に１箇所最終処分場を建設し、長期間安定的に保管する方針です。しかし、茨城県の１４市町は各自治体別に保管する「分散保管継続」を求めていました。橋本知事は、こうした市町の意見をもとに、分散保管の容認や災害に備えた保管施設の安全確保などを求めました。井上副大臣は会談後、「県ごとに状況は違う。茨城県の要請は重く受け止めたい」と語り、分散保管の継続を検討する考えを明らかにしました。来年３月末までに市町を集めた会議を開いて回答を伝えることにしました。
　環境省は、県ごとに１か所で処分・保管することを基本方針として、指定廃棄物が多い宮城、栃木、群馬、茨城、千葉の５県で処分場建設を計画。しかし、福島県が今月、県内分の埋設処理を容認した一方、栃木県や宮城県では建設候補地とされた自治体が反対し、保管方法が課題となっています。 　
　会談は公開で行われ、知事は９月の関東・東北豪雨の被害を説明。「保管施設の安全対策について、市町から強い要望があった。維持管理を含めて国で対応してほしい」と訴えました。その際、保管施設の安全確保、地域住民の理解を得られる処分方法、地域住民への説明、風評被害の未然防止――などを求める要請書を手渡しました。
　井上副大臣は「市町からの要望に回答できていない状況を申し訳なく思う。知事からの要請も含め、早く回答したい」と述べました。
　井手よしひろ県議ら茨城県議会公明党は、一貫して国が分散方式による指定廃棄物の保管を責任を持って行うべきと主張してきました。

【指定廃棄物について】
指定廃棄物について
　東京電力福島第一原子力発電所の事故によって大気中に放出された放射性物質は、風にのって広い地域に移動・拡散し、雨などにより地表や建物、樹木などに降下しました。これが、私たちの日常生活の中で排出されるごみの焼却灰、浄水発生土、下水汚泥、稲わらやたい肥などに付着し、放射性物質により汚染された廃棄物が発生しました。
　これらの汚染された廃棄物のほとんどのものは放射能濃度が低く、一般の廃棄物と同様の方法で安全に処理できます。一定濃度（１キログラム当たり８０００ベクレル）を超え、環境大臣が指定したものは、指定廃棄物として、国の責任のもと、適切な方法で処理することになっています。

参考：指定廃棄物について（環境省）http://shiteihaiki.env.go.jp/radiological_contaminated_waste/designated_waste/