関東・東北豪雨で、茨城県内の農業関係では水稲などの農作物や農業用施設、農地・土地改良施設に加え、収穫後の米が冠水により被害を受け、１１９億円を超える甚大な被害が発生しました。
国は２８日までに、収穫後のコメが水につかるなどの被害を受けた農家に対し、国は来年のコメ作りに必要な経費として助成金を出すことを決めました。常総市では、収穫したあとのコメ１０００トン余りが水につかり、およそ２億３０００万円の被害が出ました。収穫後のコメは農業共済制度の補償の対象になっていないため、国は被害を受けた農家に対し、来年のコメ作りに必要な経費として助成金を出すことを決めました。
助成金は農業共済制度の補償と同じ程度の１０アール当たり７万円が上限で、肥料や農薬の購入、それに被災した農地をもとどおりにする費用などの一部に充てることができます。
対象となる農家は常総市だけでもおよそ５４０戸あります。豪雨で被災したことを証明することや、来年もコメの作付けを行うことを条件に助成を受けることができます。
国は、このための事業費として、８５００万円を補正予算案に計上していて国会で可決され次第、今年度中をめどに被災した農家に助成金を支出することにしています。
飼料米への補償嵩上げ、施設・機械への助成も実現
また、ＪＡ茨城中央会が求めていた被災産地の再興のため飼料米に展開した農家の農業共済の補償割合をかさ上げや農業施設などの再建、農作物廃棄処理などについても、国が支援が認められています。
被害を受けた飼料用米に係る水田活用直接支払交付金については、その被害の大きさを鑑み、標準単収値である１０アール当たり８万円に嵩上げされました。（飼料用米に係る水田活用直接支払交付金は、経営所得安定対策等実施要綱では一定の条件を満たせば、自然災害等を理由に１０アール５万５０００円の交付金が交付されることとなっています。しかし、生産者は単収向上へ向けて積極的に取り組んでおり、最低交付単価の交付では今後の生産意欲は減退すると考えられ、嵩上げが認められました）
農業者及びＪＡの農業施設・機械や、農地・排水機場等の土地改良施設についても甚大な被害を受けました。被災した農業者が速やかに営農を再開できるよう農業機械の整備・更新について救済措置を講じられました。整備・更新について国が被害額の３割を県と市町村が３割を補助することになりました。
公明党が農業支援の充実に尽力
公明党は９月２９日、山口那津男代表が関東・東北豪雨で壊滅的被害を受けた常総市のＪＡ農業施設などを視察しました。井手よしひろ県議ら公明党県議団も同行しました。
山口代表は鬼怒川の決壊カ所などを視察した後、ＪＡ常総ひかり水海道カントリーエレベーターを訪れ、低温倉庫内や関係設備を見て回り、腐敗した玄米を手に取って被害の甚大さを確認していました。
視察には、ＪＡ常総ひかりの草間正詔組合長、ＪＡ県中央会の秋山豊専務、ＪＡ全農いばらき県本部の川津修本部長、ＪＡ県信連経営管理委員会・ＪＡ共済連茨城運営委員会の佐野治副会長らが参加し、ＪＡ常総ひかりの小島博営農部長が被害状況を説明しました。
その場で、ＪＡ県中央会は山口代表に対し「台風１８号等による水害被害に関する緊急要請」を行い、被災したＪＡ関係施設の復旧、被災組合員の生産再開のため激甚災害指定を前提とした財政支援を求めました。
緊急要請は、米を中心に大きな被害が出ている農作物について農業共済の補償割合のかさ上げ、農業共済制度の対象とならない収穫後の米について生産意欲を維持し営農を継続するための救済措置、被害を受けた飼料米にかかる水田活用直接支払交付金について１０アール当たり８万円へのかさ上げなどを求めています。
さらに、１０月１０日には石井啓一国土交通大臣も、ＪＡ常総ひかり水海道カントリーエレベーターを訪れ、ＪＡ関係者から被害の概要の説明を聴取するとともに、要請を受けました。
また、ＪＡ茨城中央会が求めていた被災産地の再興のため飼料米に展開した農家の農業共済の補償割合をかさ上げや農業施設などの再建、農作物廃棄処理などについても、国が支援が認められています。
被害を受けた飼料用米に係る水田活用直接支払交付金については、その被害の大きさを鑑み、標準単収値である１０アール当たり８万円に嵩上げされました。（飼料用米に係る水田活用直接支払交付金は、経営所得安定対策等実施要綱では一定の条件を満たせば、自然災害等を理由に１０アール５万５０００円の交付金が交付されることとなっています。しかし、生産者は単収向上へ向けて積極的に取り組んでおり、最低交付単価の交付では今後の生産意欲は減退すると考えられ、嵩上げが認められました）
農業者及びＪＡの農業施設・機械や、農地・排水機場等の土地改良施設についても甚大な被害を受けました。被災した農業者が速やかに営農を再開できるよう農業機械の整備・更新について救済措置を講じられました。整備・更新について国が被害額の３割を県と市町村が３割を補助することになりました。
公明党が農業支援の充実に尽力
公明党は９月２９日、山口那津男代表が関東・東北豪雨で壊滅的被害を受けた常総市のＪＡ農業施設などを視察しました。井手よしひろ県議ら公明党県議団も同行しました。
山口代表は鬼怒川の決壊カ所などを視察した後、ＪＡ常総ひかり水海道カントリーエレベーターを訪れ、低温倉庫内や関係設備を見て回り、腐敗した玄米を手に取って被害の甚大さを確認していました。
視察には、ＪＡ常総ひかりの草間正詔組合長、ＪＡ県中央会の秋山豊専務、ＪＡ全農いばらき県本部の川津修本部長、ＪＡ県信連経営管理委員会・ＪＡ共済連茨城運営委員会の佐野治副会長らが参加し、ＪＡ常総ひかりの小島博営農部長が被害状況を説明しました。
その場で、ＪＡ県中央会は山口代表に対し「台風１８号等による水害被害に関する緊急要請」を行い、被災したＪＡ関係施設の復旧、被災組合員の生産再開のため激甚災害指定を前提とした財政支援を求めました。
緊急要請は、米を中心に大きな被害が出ている農作物について農業共済の補償割合のかさ上げ、農業共済制度の対象とならない収穫後の米について生産意欲を維持し営農を継続するための救済措置、被害を受けた飼料米にかかる水田活用直接支払交付金について１０アール当たり８万円へのかさ上げなどを求めています。
さらに、１０月１０日には石井啓一国土交通大臣も、ＪＡ常総ひかり水海道カントリーエレベーターを訪れ、ＪＡ関係者から被害の概要の説明を聴取するとともに、要請を受けました。
