平成２６年度の決算ベースで、県内市町村の「財政調整基金残高」を調べてみました。財政調整基金とは、自治体が財源に余裕がある年に積み立て、不足する年に取り崩すことで財源を調整し、計画的な財政運営を行うための貯金（基金）のことです。ほかに、地方債の返済を計画的に行うための「減債基金」があり、この二つを合計したものを「一般財源基金」と呼んでいます。
財政調整基金の適正額は、標準財政規模の１０％とされていますが、 財務省主計局が発表している「地方財政について」によると、多くの地方公共団体で、財政調整基金が増えています。 財務省主計局のまとめでは、リーマンショック後、地方の一般財源総額が高水準で維持される中で、地方の積立金は４.２兆円増加（うち財政調整基金は１.７兆円増加）となっています。
こうした状況の中、共産党を中心に財政調整基金を取り崩し、市税の減免などを行うべきとの意見もあります。
しかし、昨年（平成２７年）９月に発生した関東・東北豪雨被害の常総市の対応などをみると、一定額の財政調整基金を積んでおくことも必要であると言わざるを得ません。今回の豪雨被害への対応で、常総市は３５億３０００万円の財政調整基金（平成２６年度決算）のうち、１８億７０００万円を災害対策のために取り崩しました。今後も、災害がれきなどの処理負担が増える懸念があり、財政調整基金が市民の窮状を救ったともいえます。
一般財源基金の対標準財政規模比率から、茨城県内市町村の状況を見ると、1.東海村（９６億１５００万円：７３.７％）、2.常陸太田市（１１７億３１００万円：７２.４％）、3.城里町（３６億６４００万円：５３.４％）、4.ひたちなか市（１４５億９３００万円：５０.９％）、5.大子町（２８億６０００万円：４８.６％）がベスト５となっています。
一方ワースト５は、44.大洗町（４億１８００万円：９.９％）、43.つくば市（３３億９００万円：１０.１％）、42.坂東市（１４億５０００万円：１１.０％）、41.境町（７億３０００万円：１２.８％）、40.古河市（３８億４５００万円：１３.１％）となっています。大洗町、つくば市の１０％を下回る金額は過小であると考えられます。
一方ワースト５は、44.大洗町（４億１８００万円：９.９％）、43.つくば市（３３億９００万円：１０.１％）、42.坂東市（１４億５０００万円：１１.０％）、41.境町（７億３０００万円：１２.８％）、40.古河市（３８億４５００万円：１３.１％）となっています。大洗町、つくば市の１０％を下回る金額は過小であると考えられます。
