環境省では、日本中で１０万組の子どもたちとそのご両親に参加していただく大規模な疫学調査「子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）」を、２０１１年より実施しています。「エコロジー」と「チルドレン」を組み合わせて「エコチル調査」です。
赤ちゃんがお母さんのお腹にいる時から１３歳になるまで、定期的に健康状態を確認させていただき、環境要因が子どもたちの成長・発達にどのような影響を与えるのかを明らかにする調査です。
エコチル調査の結果から、子どもの健康や成長に影響を与える環境要因を明らかにし、子どもたちが健やかに成長できる環境、安心して子育てができる環境の実現を目指していきます。
人々を取り巻く社会環境、生活環境は大きく変わってきており、それにともない、環境の汚染や変化が人の健康などに悪影響を及ぼす可能性（＝環境リスク）が増大しているのではないかという懸念があります。
なかでも、化学物質など環境中の有害物が子どもの成長・発達にもたらす影響については、国内外で大きな関心を集めています。
近年、子どもたちの間では、ぜんそくやアトピーなど生活環境の中にある物質が原因とされる疾病が増加しています。その多くは環境の中の物質、運動や食事などの生活習慣、遺伝的な性質などが関係しあって起こるとされています。
脆弱であるとされている子どもたちの健全な成長・発達に、環境要因が与える影響を明らかにすることは重要です。化学物質の曝露や生活環境など、胎児期から小児期にわたる子どもたちの成長・発達に影響を与える環境要因を明らかにするため、環境省では疫学調査によるアプローチを計画しました。これがエコチル調査です。
■公明党が“エコチル調査”実施を強力にリード
このエコチル調査は、公明党が強く提言したことを受け、環境省が２０１１年から始めました。
狙いは、農薬やダイオキシン、水銀といった化学物質が子どもたちの成長や健康にどのような影響を与えているかを突き止めることです。
ひと昔前に比べて、ぜんそくやアトピー性皮膚炎などにかかる子どもが増え、食物アレルギーによる事故の報道も少なくありません。エコチル調査では、親や子どもの血液や尿を採取して調べたり、食事などの生活環境や発育状況を聞くアンケートも実施。妊娠中から１３歳になるまで長期にわたり追跡調査しています。
日本では、ここまで大規模かつ長期間に及ぶ出生疫学調査は初めてです。結果分析を通して、病気の予防や食生活の改善、有害物質対策などに役立てられれば画期的なことです。
■エコチル調査で明らかになったこと
妊婦さんと喫煙の関係においては、妊娠初期において５％の妊婦が「現在も吸っている」と回答しており、年齢別にみると、特に、２５歳未満の若い妊婦の喫煙率が高くなっています。また、妊娠中に禁煙していても産後に再び喫煙を始める母親がおり、１歳６か月児の母親全体では８％、２５歳未満の若い母親の場合、喫煙している人が２０％存在しました。
妊娠中の喫煙は、生まれた子どもの低体重児のリスクとなっているだけでなく、幼児期の肥満のリスクにもなることがわかってきました。
妊婦の飲酒に関しては、多くの妊婦さんが妊娠を契機にやめているが、３％程度が飲酒を続けています。胎児は５０ml以下の少量でもアルコールの代謝ができません。そのため、ＡＤＨＤ（注意欠陥多動障害）、認知的柔軟性の障がいなどのリスクが高くなります。
残念ながら、妊婦さんの飲酒に安全域（例えばビール一杯なら大丈夫といった）はありません。アルコールは人によって影響が違うため、閾値がわからないのです。２０１５年のアメリカ小児科学会の報告では妊娠初期に飲酒していた人はしてない人に比べて、障害がでる確率が１２倍、初期から中期まで飲み続けた人は６１倍、後期まで飲み続けるとなんと６５倍にまで上がることがわかっています。
参考：エコチル調査（環境省）http://www.env.go.jp/chemi/ceh/index.html
このエコチル調査は、公明党が強く提言したことを受け、環境省が２０１１年から始めました。
狙いは、農薬やダイオキシン、水銀といった化学物質が子どもたちの成長や健康にどのような影響を与えているかを突き止めることです。
ひと昔前に比べて、ぜんそくやアトピー性皮膚炎などにかかる子どもが増え、食物アレルギーによる事故の報道も少なくありません。エコチル調査では、親や子どもの血液や尿を採取して調べたり、食事などの生活環境や発育状況を聞くアンケートも実施。妊娠中から１３歳になるまで長期にわたり追跡調査しています。
日本では、ここまで大規模かつ長期間に及ぶ出生疫学調査は初めてです。結果分析を通して、病気の予防や食生活の改善、有害物質対策などに役立てられれば画期的なことです。
■エコチル調査で明らかになったこと
妊婦さんと喫煙の関係においては、妊娠初期において５％の妊婦が「現在も吸っている」と回答しており、年齢別にみると、特に、２５歳未満の若い妊婦の喫煙率が高くなっています。また、妊娠中に禁煙していても産後に再び喫煙を始める母親がおり、１歳６か月児の母親全体では８％、２５歳未満の若い母親の場合、喫煙している人が２０％存在しました。
妊娠中の喫煙は、生まれた子どもの低体重児のリスクとなっているだけでなく、幼児期の肥満のリスクにもなることがわかってきました。
妊婦の飲酒に関しては、多くの妊婦さんが妊娠を契機にやめているが、３％程度が飲酒を続けています。胎児は５０ml以下の少量でもアルコールの代謝ができません。そのため、ＡＤＨＤ（注意欠陥多動障害）、認知的柔軟性の障がいなどのリスクが高くなります。
残念ながら、妊婦さんの飲酒に安全域（例えばビール一杯なら大丈夫といった）はありません。アルコールは人によって影響が違うため、閾値がわからないのです。２０１５年のアメリカ小児科学会の報告では妊娠初期に飲酒していた人はしてない人に比べて、障害がでる確率が１２倍、初期から中期まで飲み続けた人は６１倍、後期まで飲み続けるとなんと６５倍にまで上がることがわかっています。
参考：エコチル調査（環境省）http://www.env.go.jp/chemi/ceh/index.html
