一刻も早く補正予算を成立させ、農家支援を実行！
１月１４日、井手よしひろ県議は農業分野の関東・東北豪雨被害の復旧状況を確認するために、ＪＡ常総ひかりと常総市内の農家を訪ねました。
水没した保管米の補償や飼料用米の補償、機械や施設の再建のための助成など、大枠の支援策が出そろいましたが、まだまだ現場の農家に具体的な支援が行われたわけではありません。
まずは国会で、一日も早い補正予算の成立が必要です。
今日訪問したのはＪＡ常総ひかりの草間正詔組合長と常総市中山で約６０ヘクタールの水田を耕作する和田勇さんです。
草間組合長からは、ＪＡ茨城中央会から要請を受けていた、1.水没した保管米に対する補償、2.飼料用米の補償の上乗せ、3.農業用機械や施設の再建助成、4.水に浸かった農作物の廃棄処分費用の助成の４点に関して、国からの支援が実現したが改めて報告されました。
また、こうした補償や助成金が、今年度以降の営農の継続が条件となっており、その意味では地域の農業を守るためにも良い政策であったと、評価をいただきました。
その上で、実際に農家に保証金や助成金が早期に支払われるよう、強い要望が寄せられました。
さらに、大規模自然災害時における農協の役割などについて、国も正しく評価すべきだとの意見を伺いました。
１月１４日、井手よしひろ県議は農業分野の関東・東北豪雨被害の復旧状況を確認するために、ＪＡ常総ひかりと常総市内の農家を訪ねました。水没した保管米の補償や飼料用米の補償、機械や施設の再建のための助成など、大枠の支援策が出そろいましたが、まだまだ現場の農家に具体的な支援が行われたわけではありません。
まずは国会で、一日も早い補正予算の成立が必要です。
今日訪問したのはＪＡ常総ひかりの草間正詔組合長と常総市中山で約６０ヘクタールの水田を耕作する和田勇さんです。
草間組合長からは、ＪＡ茨城中央会から要請を受けていた、1.水没した保管米に対する補償、2.飼料用米の補償の上乗せ、3.農業用機械や施設の再建助成、4.水に浸かった農作物の廃棄処分費用の助成の４点に関して、国からの支援が実現したが改めて報告されました。
また、こうした補償や助成金が、今年度以降の営農の継続が条件となっており、その意味では地域の農業を守るためにも良い政策であったと、評価をいただきました。
その上で、実際に農家に保証金や助成金が早期に支払われるよう、強い要望が寄せられました。
さらに、大規模自然災害時における農協の役割などについて、国も正しく評価すべきだとの意見を伺いました。
その後、市内三坂町を中心に水田の復旧状況などを農協担当者の案内で視察、和田さんの作業場に向かいました。
９月１０日の発災当時、和田さんは水田６０ヘクタール（自作地５ヘクタール、借地５５ヘクタール）を耕作していました。この内２５ヘクタールが刈り取りが終わり、作業場内で乾燥させ、出荷の準備をしていました。作業場内にも泥水が流れ込み、高さは２メートルにも達した。刈り取ってダンプに積んであった玄米も完全に泥水に漬かってしまいました。
刈り取り済みの被害は玄米６４０俵（１俵６０キロ）。そのほとんどが彼岸明けに、土地を借りている約４０人の地主に届ける分でした。
農業共済制度では、米は田植えから収穫前までが補償対象で、収穫後は対象外となります。
今回、公明党などの働きかけで、水没した保管米に関しても１０アール当たり６万円の営農を継続するための助成金が、平成２５年度の補正予算で認められることになりました。「一時は、廃業も考えましたが、地獄に仏のような気持ちです。皆さんのご支援に感謝しています」と、和田さん語っていました。
また、和田さんは、作業小屋の乾燥機６台、ダンプ３台、フォークリフト２台の他、もみすり機や色彩選別機、トラクター３台、パワーショベル、コンバイン２台など、農業用機械の大半も水没しました。今回は営農の再開に６割の助成金が出ることになりました。和田さんは「６割の助成は大変ありがたいです。今回の豪雨被害をキッカケに離農する農家もあり、今まで以上に農地を拡大して仕事に取り組みたい。そう考えると、被災した機械よりも高性能な機械を買いたいのだけども、原状復帰が原則なのでそれはダメだという。攻めの農業のためにも相談に乗って欲しい」と訴えていました。
９月１６日：茨城県議会公明党が常総市内の農業被害の状況を現地調査
９月１７日：茨城県議会公明党が収穫済み米の補償等についてＪＡ茨城中央会から要請を受ける
９月２７日：佐藤英道農林水産大臣政務官（公明党） がＪＡ常総ひかりを視察
９月２９日：公明党山口那津男代表が常総被災地を現地調査、ＪＡ常総ひかりカントリーエレベータを、加倉井豊邦ＪＡ中央会長、橋本昌県知事などと視察。
１０月１日：公明党関東・東北豪雨災害対策本部（井上義久本部長）が、関係省庁に対し、トラクターなど浸水で使えなくなった農業機械に対する補償の充実や、飼料用米生産者に対する交付金の補てんなどを要望。
１０月２日：石井啓一政務調査会長と石田祝稔・農林水産部会長（衆院議員）は、財務省に対し、被災農家が営農を継続できるよう、十分な支援を強く要請。
１０月１０日：石井啓一国交大臣が、ＪＡ常総ひかりのカントリーエレベーターを視察。橋本昌県知事も合流し、ＪＡ茨城中央会の加倉井会長らから被害状況の説明を受ける。
９月１０日の発災当時、和田さんは水田６０ヘクタール（自作地５ヘクタール、借地５５ヘクタール）を耕作していました。この内２５ヘクタールが刈り取りが終わり、作業場内で乾燥させ、出荷の準備をしていました。作業場内にも泥水が流れ込み、高さは２メートルにも達した。刈り取ってダンプに積んであった玄米も完全に泥水に漬かってしまいました。
刈り取り済みの被害は玄米６４０俵（１俵６０キロ）。そのほとんどが彼岸明けに、土地を借りている約４０人の地主に届ける分でした。農業共済制度では、米は田植えから収穫前までが補償対象で、収穫後は対象外となります。
今回、公明党などの働きかけで、水没した保管米に関しても１０アール当たり６万円の営農を継続するための助成金が、平成２５年度の補正予算で認められることになりました。「一時は、廃業も考えましたが、地獄に仏のような気持ちです。皆さんのご支援に感謝しています」と、和田さん語っていました。
また、和田さんは、作業小屋の乾燥機６台、ダンプ３台、フォークリフト２台の他、もみすり機や色彩選別機、トラクター３台、パワーショベル、コンバイン２台など、農業用機械の大半も水没しました。今回は営農の再開に６割の助成金が出ることになりました。和田さんは「６割の助成は大変ありがたいです。今回の豪雨被害をキッカケに離農する農家もあり、今まで以上に農地を拡大して仕事に取り組みたい。そう考えると、被災した機械よりも高性能な機械を買いたいのだけども、原状復帰が原則なのでそれはダメだという。攻めの農業のためにも相談に乗って欲しい」と訴えていました。
関東・東北豪雨被害への茨城県議会公明党の対応
９月１４日：茨城県議会公明党が和田勇さんらの水田の冠水状況を現地調査９月１６日：茨城県議会公明党が常総市内の農業被害の状況を現地調査
９月１７日：茨城県議会公明党が収穫済み米の補償等についてＪＡ茨城中央会から要請を受ける
９月２７日：佐藤英道農林水産大臣政務官（公明党） がＪＡ常総ひかりを視察
９月２９日：公明党山口那津男代表が常総被災地を現地調査、ＪＡ常総ひかりカントリーエレベータを、加倉井豊邦ＪＡ中央会長、橋本昌県知事などと視察。
１０月１日：公明党関東・東北豪雨災害対策本部（井上義久本部長）が、関係省庁に対し、トラクターなど浸水で使えなくなった農業機械に対する補償の充実や、飼料用米生産者に対する交付金の補てんなどを要望。
１０月２日：石井啓一政務調査会長と石田祝稔・農林水産部会長（衆院議員）は、財務省に対し、被災農家が営農を継続できるよう、十分な支援を強く要請。
１０月１０日：石井啓一国交大臣が、ＪＡ常総ひかりのカントリーエレベーターを視察。橋本昌県知事も合流し、ＪＡ茨城中央会の加倉井会長らから被害状況の説明を受ける。
