イメージ  1月20日の2015年度補正予算成立を受け、不妊で悩む夫婦を支援するため、厚生労働省は不妊治療の助成内容を拡充しました。初回治療の助成額を現行の最大15万円から30万円に倍増し、男性の治療が必要な場合は最大15万円を上乗せします。これにより、助成額は最大45万円となります。2016年度予算案に盛り込まれた施策を前倒しするもので、公明党が推進してきた内容です。
 この制度では、初めて助成を受ける際の妻の治療開始年齢が40歳未満なら、43歳まで通算6回(40歳以上は3回)を上限に、体外受精や顕微授精で1回当たり最大15万円が助成されます。なお、夫婦合算で730万円の所得制限があります。
 今回の拡充では、出産に至る割合が高い初回治療の助成額を倍増。併せて、不妊の原因が男性にある場合には、精子回収を目的とする手術療法への助成も新たに行います。
 厚生労働省によると、体外受精の費用は1回当たり30万〜40万円。精子回収の主流である手術療法「TESE」は1回当たり30万〜50万円掛かります。両方を行えば最大90万円になりますが、拡充により体外受精のほぼ全額、男性の治療も含めると治療費の約50%がカバーされることになります。
日本版ネウボラ251市町村で/ワンストップの相談拠点を整備
 さらに、2016年度予算案では、妊娠から出産、産後に至るまで切れ目なくワンストップ(1カ所)で総合的な相談支援を行う「子育て世代包括支援センター」(日本版ネウボラ)の設置拡大も進められます。これは、公明党が国会質問や厚労相への要望で強く訴えていたものです。
 子育て世代包括支援センターは、15年度は150市町村で実施される見込みですが、16年度はこれを251市町村(423カ所)まで拡大します。地域の実情に応じて産後ケア事業なども実施します。政府は、おおむね20年度末までに子育て世代包括支援センターを全国展開し、どの地域でも利用できるようにする方針です。