茨城県庁と県議会（右）
４７年ぶりに県債残高が減少、がん対策・文化振興に基金造成
　２月１９日、茨城県議会公明党に、県の新年度・平成２８年度の当初予算案が内示されました。
　一般会計の総額は１兆１２００億円あまりで、関東・東北豪雨や東日本大震災からの復旧・復興と、防災対策強化のための予算が１割近くを占めました。一般会計の総額は１兆１２０８億円で、今年度と比べておよそ４００億円、率にして３.５％減りました。これは震災関連予算で過去最大となった今年度、そして平成１０年度に次いで過去３番目に大きな規模になりました。
　歳出の主なものは、関東・東北豪雨や震災からの復旧・復興と、防災対策強化のための予算が総額で９１７億円。このうち、関東・東北豪雨で決壊した鬼怒川の支流の八間堀川の堤防の整備などに１０億５０００万円、災害に備え、およそ１１万食の食料や、簡易トイレなどを備蓄する倉庫を水戸市内に整備する費用としておよそ１億６０００万円が計上されています。なお、鬼怒川関連の国の予算は、「鬼怒川緊急プロジェクト」として、平成３２年までに約６００億円を支出することになっています。
　なお、公共事業全体では、１,０９３億円余りで、昨年に比べ３７１億円の減（▼２５.４％）と大幅に減少しました。これは、震災復興がピークを越えたことや来年度完成予定の圏央道整備の県の負担金が減額となったことが大きな要因です。
　一方、歳入は法人税の制度改正などにより、県税収入がおよそ１２５億円増えたことなどから、県の借金である県債の発行額はおよそ１１６１億円と今年度に比べて２９２億円減り（▼２０.１％）ました。県債残高は、２兆１７００億円余りで、前年より微減となりました。県債残高が減額となるのは昭和４４年以来４７年ぶりとなります。
　また、特筆すべきはがん対策基金２０億円、文化振興基金２０億円を新たに補正予算で造成したことです。今年度度新たに制定したがん対策条例、文化振興条例を具現化するために、予算を確保できたことは評価できます。

国体・障害者スポーツ大会局、商工労働観光部を設置
　組織改正に関しては、平成３１年開催の「いきいき茨城ゆめ国体」に向けて、現在「知事直轄」に位置づけられている部署を、「局」として位置づけ「国体・障害者スポーツ大会局」を設置することになりました。
　また、「商工労働部」を５５年ぶりに改組して「商工労働観光部」を設置します。
　さらに、子ども関連施策を総合的に推進する「子ども政策局」を保健福祉部内に設置し、少子化対策室を「少子化対策課」に格上げします。がん対策を推進するために「がん対策推進室」を保健福祉部保健予防課内に設置します。
　この当初予算案、組織改正案は今月２６日から始まる県議会で審議されます。