きょう３月１１日、未曽有の大地震と巨大津波、原子力事故災害をもたらした東日本大震災から、５年を迎えました。この間、公明党は「人間の復興」を旗印に掲げ、総力を挙げ大災害からの復興をリードしてきました。新年度から次の５年間の「復興・創生期間」へとステージが移ります。復興の総仕上げと地方創生のモデルとなる創造的復興へ、トップギアで挑んでまいります。
被災地では復興の槌音は響いていますが、いまだ１７万４０００を超える人々が避難生活を余儀なくされています。公明党は、その一人一人に寄り添い、誰一人置き去りにすることなく、生活と生業の再建へ、全力を傾注します。被災者の心のケアや地域コミュニティーの形成など、きめ細かな「心の復興事業」を強力に推進します。被災住民の潜在力を引き出し、地域が持つ回復力を高めるため、官民の力を結集するとともに、ＮＰＯやボランティア、女性や若者のリーダーの育成に努めます。災害公営住宅の建設や高台移転、農林水産業の生産基盤や商工業、観光業の再生もスピードアップします。
公明党は、地方議会と国会のネットワークをさらに強め、こうした創造的復興を具現化した「新しい東北」の建設にまい進してまいります。
復興を一段と加速させるため、原発事故による「風評」被害、震災の記憶の「風化」という復興を阻む“二つの風”と闘い続けなければなりません。諸外国においては、わが国の農水産物・食品の輸入を停止している国もあります。観光や輸出の回復・促進を図るため、各国の政府や報道機関、国民に対し迅速かつ正確な情報発信の強化を進めていかねばなりません。
茨城県は震度６強の揺れや津波被害に襲われたにも関わらず「忘れられた被災地」と言われてきましいた。茨城県の被害は、死者２４名、震災関連死者４１名、行方不明者１名、負傷者７１２名、建築物の被害は全壊、半壊、一部破損等の合計が２１万棟以上となっています。また、上・下水道、電気等のライフラインや道路等のインフラが破壊・寸断されたほか、大規模な津波の発生によって太平洋沿岸市町村の建築物や工作物が浸水・流出する被害を受けるとともに、利根川や霞ケ浦等の河川・湖沼周辺の市町村をはじめとして、大規模な液状化が発生しました。
道路や公共施設の復旧はほぼ終わりました。津波で大きな被害を受けた沿岸の市町村でも、復興住宅への入居も完了しました。これからは、被災地からあらたな地方創生の胎動を起こしていきたいと決意しています。
残された大きな課題は、東海第２発電所の再稼働の問題です。県議会公明党は３０キロ圏内の県民の安全な避難体制が構築できない限り、再稼働は認められないと考えています。稼働３７年を迎えた東海第２発電所は、４０年と運転制限もあります。経済的見地からも国の責任で廃炉を決断すべきと主張しています。
「千年に一度の災害」を「千年に一度の学び」ととらえ、「千年に一度のまちづくり」へ、公明党は地方と国の連携を強め、あらゆる努力を結集し、すべての被災者が「人間の復興」を成し遂げるその日まで、共に歩み続けることを誓います。
