ラジオ番組収録　３月２４日、定例県議会の最終日、地元ラジオ局・茨城放送の県議会各会派代用による番組収録がありました。このブログでは、その中から茨城県の行財政改革に関する、井手よしひろ県議の発言を掲載します。

行財政改革を進めるためには、財政の“見える化”が最重要
　県の財政を考えるときに大切なことは２つあります。
　１つは無駄遣いをなくすということです。これを行政改革、行財政改革とも呼んでいます。
　そしてもう一つが、積極的に茨城県を元気にして収入を増すということです。
　そのためには限られた予算をよりよく活用して、県の産業を活性化し、県民の生活を豊かにしていく努力が必要です。
　行財政改革では、無駄を省くことが大事です。しかし、単に県の職員を減らすとか、公共事業や福祉の予算をカットするとか、短絡的な対応では、その実があげられません。
　そこで大切になるのが、財政の「見える化」だと考えています。
　総務省は、全国の自治体に平成２９年度までに、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を求める通知を出しています。
　茨城県を始め、現在多くの自治体が採用している現金の増減のみを記録する「現金主義・単式簿記」は、取引の発生ごとに記録する「発生主義・複式簿記」に移行することが必要です。
　現在の単式簿記では、公共施設の減価償却や、職員の退職手当の引当金など、基本的な経理上の処理がうまくできません。
　これに比べて、複式簿記では、現金の増減だけではなく自治体の資産や負債の残高、増減の理由もはっきりするため、事業の費用対効果が数字で明らかになります。これが財政の「見える化」です。
　全国に先駆けて複式簿記を採用した東京都では、財務諸表の活用で総額１兆円もの「隠れ借金」を発見し解消、税収減に備えた基金を１兆円積み増すことができました。
　また公会計制度の改革は、財政運営の透明化を実現し、行財政に対する住民の信頼感を高めることにも直結します。
　例えば、公共施設の老朽化対策は各自治体で課題になっていますが、固定資産台帳を整備すれば資産の更新費用や売却する場合の価値などを算出することができます。住民は客観的なデータを参考にすることで、施設の建て替えや統廃合などについて理解しやすくなるのです。
　今、茨城県では、県議会公明党の強いリーダーシップで平成２９年度までに複式簿記への移行が急がれています。複式簿記に移行することによって、県民の理解を深めなお一層深め、財政の無駄削減に努力して参りたいと思います。