汎用_00073_jpg 一人でも多くの有権者が選挙に参加するためには、投票しやすい環境の整備が不可欠です。
 3月24日、衆議院の本会議で、選挙の投票日に鉄道駅の構内や大型商業施設などに、自治体が「共通投票所」を設置できるようにする公職選挙法改正案が可決されました。共通投票所では、これまでの投票所とは異なり、投票所がある自治体で選挙人名簿に登録されている有権者であれば誰でも投票できます。
 月内にも参議院で採決され成立する見通しです。今夏の参院選から適用されます。
 法案の柱は、共通投票所の解禁のほか、投票所に連れて入れる子どもの年齢を幼児から18歳未満に引き上げることや、自治体の判断で期日前投票の時間帯の最大2時間、拡大することを可能にすることです。
 明るい選挙推進協会による2014年衆院選の調査では、投票しなかったと回答した人のうち、約4割が「駅や商業施設、コンビニなどでの投票ができたら投票に行こうと思う」と答えています。共通投票所は、近年、低下傾向が続く投票率の改善につながるものと関係者から期待が寄せられています。
 また、この調査によると、投票所が自宅から5分未満の人は約8割が投票に行きますが、10分以上かかる場合は、投票する人の割合が大きく下がり6割を切ります。
 近年は、市町村合併や人口減少を背景に投票所の数が減っており、2014年衆院選ではピーク時より約5000カ所も少ない4万8620カ所となっています。こうした影響で自宅と投票所が遠のいた有権者は少なくありません。自治体には、利便性の高い場所への共通投票所設置を積極的に進めるべきです。
 いうまでもなく投票率を向上させるには、投票環境の改善だけでは不十分です。
 選挙において、有権者の関心を最も引きつけるのは政党や政治家の掲げる政策にほかなりません。公明党には、地域に根差した取り組みで、有権者の声を反映させた数多くの政策と実績があります。公明党の政策と実績を自信を持って訴えることで、有権者の投票を促していきたいと思います。
 それにつけても、共産党が共通投票所の法案に反対する意味が分かりません。
 共産党は反対討論で「どれだけの有権者が利便性を実感できるかはわからない」と述べましたが、一人でも便利だと感じられる人がいれば、実現すべきです。“なんでも反対の共産党”の面目躍如です。