いばらきの工業団地 平成27年1年間に茨城県内に新たに工場が立地した件数は84件で、3年連続、全国で最も多くなりました。
 経済産業省のまとめによりますと、去年1年間に企業が県内に新たに工場を立地した件数は84件でした。
 ことしから太陽光発電設備は調査対象から外れたため、前の年に比べると件数は減ったものの都道府県別では、3年連続、全国で最も多くなりました。
 業種別では、金属製品を製造する工場が15件、食品を製造する工場が10件、化学製品を製造する工場が10件などとなっています。
 また、立地場所については、つくば市などの県南地域が全体のおよそ3割を占めたほか、笠間市にある工業団地といった県央地域でも企業の進出が相次ぎました。
 こうした状況について茨城県では、圏央道をはじめ、常磐自動車道や北関東自動車道の利便性が評価されたと分析しています。橋本知事は「今後も圏央道の全線開通などさらに立地環境が充実することから、積極的な企業誘致につとめ、1社でも多くの立地に結びつけたい」とコメントしています。
 平成27年1月から12月にかけての工場立地は、立地件数、立地面積及び県外企業立地件数の全ての項目(6項目)で、全国第1位となりました。この結果、製造業等(電気業を除く)においては、平成25年及び26年に引き続き全国第1位となり、昭和42年の調査開始以来、全国初の「3年連続3項目全国第1位」 を達成しました。
 茨城県では企業誘致にあたり、企業が厳しいグローバル競争に打ち勝てるように、高速道路や港湾、空港といった広域交通ネットワークの整備に力を入れ、事業環境を整えてきました。工場の新増設などの設備投資を支援するための県税の優遇措置、茨城県が国へ強く働きかけて創設された新たな企業立地補助金などの充実した優遇制度が多くの企業に評価されました。
 また、これらの優れた事業環境とともに、茨城県が国に強く働きかけて創設された「企業立地補助金」、「茨城産業再生特区」などの優遇制度を含む、茨城県の立地優位性を、立地推進東京本部を中心とした積極的な企業への個別訪問や東京・大阪でのセミナー の開催、さらには新聞、経済誌やメールマガジンなど、様々なツールを通じて精力的にPRしてきたことが、今回の結果に結び付いたものです。
 今後は、圏央道の開通によりさらに高まる茨城県の立地優位性を、積極的に内外の企業にアピールしていく必要があります。

平成27年の主な新規立地企業
○生活習慣病治療剤や抗がん剤等のジェネリック医薬品の製造を行う沢井製薬(14.6ha 神栖市/波崎工業団地・民有地)
○半導体製造装置や宇宙ロケット制御装置などに用いられる超精密バルブ機器の製造を行うフジキン(5.5ha つくば市/筑波西部工業団地・民有地)
○調剤薬局を全国展開する日本調剤の関連会社でジェネリック医薬品の製造を行う日本ジェネリック(3.7ha つくば市/筑波北部工業団地・民有地)
○ビールや洋菓子等の原料として用いられるコーンスターチ(トウモロコシから精製したでんぷん)の製造を行う日本コーンスターチ(2.3ha 神栖市/鹿島臨海工業地帯・神之池西部地区・民有地)
○ペットボトル再生品の原料となる再生ペットフレーク及びペレットを製造するジャパンテック(2.1ha 笠間市/茨城中央工業団地)

参考:いばらきの工業団地:https://www.indus.pref.ibaraki.jp/