子どもの貧困の特徴は「見えない」ことにあります。本当は「ある」のに、見えないことから「ない」こととされやすく、対策が後手後手に回ってしまします。そんな中、沖縄県の実態調査が今注目を浴びています。沖縄県は全国初子どもの貧困の実態調査を行いました。調査の結果、沖縄の子供の相対的貧困率は２９.９％（全国平均１６.３％）、ひとり親世帯の貧困率５８.９％（全国平均５４.６％）といった基本データのほか、この１年間で必要な食料を買えなかったことのあるひとり親世帯が４３％、子が小学校１年の時点で、すでに大学進学を断念している貧困世帯が２８％といった結果が明らかになりました。沖縄県は、この調査結果に基づいて、今年度中にも「子どもの貧困対策推進計画」を策定します。
貧困層に必要な食料が届いていない現状も明らかになりました。過去１年間に経済的な理由で食料に困窮した経験があるかとの問いでは、貧困層の保護者の約５割が「あった」と回答。このうち中学２年生の貧困層の８％、小学５年生の６％が「よくあった」と答えました。詳しくみると、両親がいる世帯が２５％だったのに対し、ひとり親世帯は４３％と多くありました。この数字は全国調査結果の２２〜３３％より多く、深刻さが際立っています。
大子町は半額補助、第３子以降は無料に
子どもの貧困対策として、給食費の公的補助は非常に有効であると考えます。
茨城県内市町村の小学校の給食費は、美浦村の月４４００円を最高に、大子町の２０００円まで倍以上の開きがあります。平均は３９４８円で、全国平均の４２６６円に比べると３１８円ほど低くなっています。これは、大子町などが公的な補助を導入しているからです。
例えば、大子町では第１子及び第２子は給食費の半額を補助、第３子以降は全額無償としています。神栖市は給食費の半額を補助しています。多子世帯の支援をしている龍ケ崎市や鹿嶋市は、第３子以降は給食費全額補助を行っています。
井手よしひろ県議が、大子町の綿引町長と子ども貧困対策、子育て支援策の充実で意見交換した際、町長は「小さな町が生き残るためにも、子育ての負担軽減はとても重要と考えています。議会とよく相談しながら、給食費の負担軽減などをさらに進めていきたい」と語っていました。
茨城県内市町村の給食費助成
子どもの貧困対策として、給食費の公的補助は非常に有効であると考えます。
茨城県内市町村の小学校の給食費は、美浦村の月４４００円を最高に、大子町の２０００円まで倍以上の開きがあります。平均は３９４８円で、全国平均の４２６６円に比べると３１８円ほど低くなっています。これは、大子町などが公的な補助を導入しているからです。
例えば、大子町では第１子及び第２子は給食費の半額を補助、第３子以降は全額無償としています。神栖市は給食費の半額を補助しています。多子世帯の支援をしている龍ケ崎市や鹿嶋市は、第３子以降は給食費全額補助を行っています。
井手よしひろ県議が、大子町の綿引町長と子ども貧困対策、子育て支援策の充実で意見交換した際、町長は「小さな町が生き残るためにも、子育ての負担軽減はとても重要と考えています。議会とよく相談しながら、給食費の負担軽減などをさらに進めていきたい」と語っていました。
茨城県内市町村の給食費助成
