４月１４日の夜に熊本県益城町で震度７を観測した地震をきっかけに、熊本県では震度６強や６弱の激しい揺れを伴う地震が相次ぎ、その後も活発な地震活動が続いています。１７日からは震度５弱以上の揺れを観測する地震は起きていませんが、１８日も午後３時までに、熊本県熊本地方を震源とする震度４を観測する地震が３回発生しています。また、１６日のマグニチュード７.３の大地震以降は大分県を震源とする地震も相次いでいて、震度３の揺れを観測する地震が１７日は５回、１８日は１回起きています。
熊本県と大分県で今月１４日の夜から１８日午後３時までに発生した地震では、最大震度７が１回、震度６強が３回、震度６弱が３回、震度５強が１回、震度５弱が６回、震度４が６９回と、震度４以上を観測した地震は合わせて８３回に達し、震度１以上の地震は５４０回に上っています。
熊本県や大分県のこれまでの地震で激しい揺れを観測した地域では、建物の倒壊や土砂災害が相次いでいて、気象庁は、今後、１週間程度は引き続き激しい揺れを伴う地震に警戒するとともに、地盤が緩んでいるとして土砂災害にも警戒を呼びかけています。
今月１４日からの一連の地震で、熊本県内では益城町や南阿蘇村など７つの市町村で合わせて４２人が亡くなり、南阿蘇村では今も９人と連絡が取れないということで、１８日も捜索が行われています。また、けが人は１０００人余りに上っています。
こうした中、１４日からの地震で亡くなった人は、熊本県の７つの市町村で合わせて４２人となっています。最も多いのは震度７を観測した益城町で２０人となっています。
１６日の地震で震度６強を観測した南阿蘇村では、１７日夜、新たに１人の死亡が確認され、亡くなった人は合わせて８人となりました。このほか西原村で５人、熊本市で４人、嘉島町で３人、八代市と御船町でそれぞれ１人が亡くなっています。
南阿蘇村では、１０人と連絡が取れなくなっていましたが、熊本県によりますと、このうち１人の無事を確認したということで、午前９時の時点で、連絡が取れていないのは９人となっています。
また、熊本県内の広い範囲でけが人が出ていて、１８日午前９時現在、重傷が２０１人、軽傷が８３８人で合わせて１０３９人となっています。
（以上、ここまでの数字は１８日１６：００現在のＮＨＫの報道によるものです）
井手県議、公明党のネットワーク力を生かし被災自治体を支援
被災地の自治体の業務は、災害対策本部の設置、救助・救急、避難生活の支援などといった災害応急対策と、被災者の生活再建等の支援などといった災害復旧・復興業務があります。
現在のフェーズは、一人でも多くの住民の生命を救うことであり、災害応急対策がメインとなっています。
今回の熊本地震では、１４日夜に起きた最大震度７、マグニチュード６.５の地震でさえ「前震」に過ぎず、１６日午前１時２５分ごろには、熊本県熊本地方を震源とする地震があり、熊本市や熊本県菊池市などで震度６強の揺れを観測しました。地震の規模は７.３と推定され、阪神大震災級の大地震が発生しました。応急対策のフェーズが１週間近くも続く見込みであることが大きな特徴です。
しかし、すでに自宅に戻れず避難所で生活する人、車の中で寝泊まりするする人も長期間にわたり、生活政権への復旧・復興業務に取り掛かる必要があります。
これらの業務への対応が遅れた場合、住民の避難所生活が延長されるなどの住民生活への大きな支障や、会社や工場が復旧できず仕事ができない状況が続き、経済活動等への大きな支障が生じることが懸念されます。
こうした応急対応業務においては、住民の命を救うことが第一義であり、消防や警察、自衛隊といった応急対応の専門チームがその主役となります。一方、復興・復旧業務にあっては公的機関のみならず、専門的知見や技能を有する企業やＮＰＯなどのプロボノ（専門的な知識、経験を持つボランティア）など、社会資源の力を被災地の人命救助や被災者の生活支援に活かすべきです。
しかし、被災自治体や社会福祉協議会は、こうした被災地支援の専門家であるボランティアの受け入れに抵抗感があるのが現実です。一般市民のボランティアと自己完結で専門性の高いプロボノの援助を同一視、一律受け入れを拒否することがないように、各自治体は支援受け入れの体制整備を急ぐ必要があります。
また、こうしたプロボノが被災地に入る場合に、交通事情を考慮して、警察や自衛隊等の公的機関の輸送手段により民間の物資や支援要員の移送を支援するなど、公民が協働して機動的かつ効果的な災害対応を行うこことも重要です。
被災者の登録や罹災証明書などの発行、支援のための様々な手続きなどを行う事務手続きをサポートする国の研究機関、大学などの教育期間、民間のＩＴ企業、専門知見を有するボランティア。避難している障害者（身体、精神、知的など）について、専門的知見や過去の活動実績のある専門家集団など、積極的に受け入れるべきです。
井手よしひろ県議らは、東日本大震災や関東・東北豪雨被害などの経験や実績を基に、被災した自治体と民間セクターとの橋渡しなどにも全力を挙げています。
例えば、東日本大震災や関東・東北豪雨で、自治体の被災者支援システムの構築、運用を全面的に支援してくれた国の防災科学研究所は、九州地震被災地の支援に協力したいとの申し出がありました。
復旧・復興期に「り災証明書の発行業務」、「災害救助法の応急修理などの業務」、「被災者再建支援法などの業務」、「要支援者の支援マップ」、「ボランティアのニーズマッチングシステム」等々、被災自治体のシステム構築に大きな力を発揮します。
公明党とのネットワーク力を活用し、自治体と民間機関の連携にも力を入れていきたいと思います。
（写真は４月１７日益城町保健センターにて、西村博則町長（一番右）と意見交換する公明党遠山清彦衆議院議員（左から２番目）と吉村建文町議会議員（左から３番目））
１６日の地震で震度６強を観測した南阿蘇村では、１７日夜、新たに１人の死亡が確認され、亡くなった人は合わせて８人となりました。このほか西原村で５人、熊本市で４人、嘉島町で３人、八代市と御船町でそれぞれ１人が亡くなっています。
南阿蘇村では、１０人と連絡が取れなくなっていましたが、熊本県によりますと、このうち１人の無事を確認したということで、午前９時の時点で、連絡が取れていないのは９人となっています。
また、熊本県内の広い範囲でけが人が出ていて、１８日午前９時現在、重傷が２０１人、軽傷が８３８人で合わせて１０３９人となっています。
（以上、ここまでの数字は１８日１６：００現在のＮＨＫの報道によるものです）
井手県議、公明党のネットワーク力を生かし被災自治体を支援
被災地の自治体の業務は、災害対策本部の設置、救助・救急、避難生活の支援などといった災害応急対策と、被災者の生活再建等の支援などといった災害復旧・復興業務があります。
現在のフェーズは、一人でも多くの住民の生命を救うことであり、災害応急対策がメインとなっています。
今回の熊本地震では、１４日夜に起きた最大震度７、マグニチュード６.５の地震でさえ「前震」に過ぎず、１６日午前１時２５分ごろには、熊本県熊本地方を震源とする地震があり、熊本市や熊本県菊池市などで震度６強の揺れを観測しました。地震の規模は７.３と推定され、阪神大震災級の大地震が発生しました。応急対策のフェーズが１週間近くも続く見込みであることが大きな特徴です。
しかし、すでに自宅に戻れず避難所で生活する人、車の中で寝泊まりするする人も長期間にわたり、生活政権への復旧・復興業務に取り掛かる必要があります。
これらの業務への対応が遅れた場合、住民の避難所生活が延長されるなどの住民生活への大きな支障や、会社や工場が復旧できず仕事ができない状況が続き、経済活動等への大きな支障が生じることが懸念されます。
こうした応急対応業務においては、住民の命を救うことが第一義であり、消防や警察、自衛隊といった応急対応の専門チームがその主役となります。一方、復興・復旧業務にあっては公的機関のみならず、専門的知見や技能を有する企業やＮＰＯなどのプロボノ（専門的な知識、経験を持つボランティア）など、社会資源の力を被災地の人命救助や被災者の生活支援に活かすべきです。
しかし、被災自治体や社会福祉協議会は、こうした被災地支援の専門家であるボランティアの受け入れに抵抗感があるのが現実です。一般市民のボランティアと自己完結で専門性の高いプロボノの援助を同一視、一律受け入れを拒否することがないように、各自治体は支援受け入れの体制整備を急ぐ必要があります。
また、こうしたプロボノが被災地に入る場合に、交通事情を考慮して、警察や自衛隊等の公的機関の輸送手段により民間の物資や支援要員の移送を支援するなど、公民が協働して機動的かつ効果的な災害対応を行うこことも重要です。
被災者の登録や罹災証明書などの発行、支援のための様々な手続きなどを行う事務手続きをサポートする国の研究機関、大学などの教育期間、民間のＩＴ企業、専門知見を有するボランティア。避難している障害者（身体、精神、知的など）について、専門的知見や過去の活動実績のある専門家集団など、積極的に受け入れるべきです。
井手よしひろ県議らは、東日本大震災や関東・東北豪雨被害などの経験や実績を基に、被災した自治体と民間セクターとの橋渡しなどにも全力を挙げています。
例えば、東日本大震災や関東・東北豪雨で、自治体の被災者支援システムの構築、運用を全面的に支援してくれた国の防災科学研究所は、九州地震被災地の支援に協力したいとの申し出がありました。
復旧・復興期に「り災証明書の発行業務」、「災害救助法の応急修理などの業務」、「被災者再建支援法などの業務」、「要支援者の支援マップ」、「ボランティアのニーズマッチングシステム」等々、被災自治体のシステム構築に大きな力を発揮します。
公明党とのネットワーク力を活用し、自治体と民間機関の連携にも力を入れていきたいと思います。
（写真は４月１７日益城町保健センターにて、西村博則町長（一番右）と意見交換する公明党遠山清彦衆議院議員（左から２番目）と吉村建文町議会議員（左から３番目））
