熊本地震の被災地では、復旧作業の向上や二次災害の減災などを目的に、国立研究開発法人・防災科学技術研究所（防災科研＝茨城県つくば市）が災害対応に携わっています。発災直後に異例の早さで現地入りできた背景に、公明党のネットワークの力がありました。
防災科研は、２０１１年の東日本大震災から、研究員が派遣隊として被災地での支援活動に尽力。道路や避難所の状況など幅広い情報を集約できるシステムを関係機関に提供しています。
しかし、被災自治体では災害発生直後、初動対応に追われ、防災科研が派遣に関する連絡を行っても、対応が後回しになるケースが続いていました。こうした現状を踏まえ、公明党茨城県本部の井手よしひろ県議は、今回の熊本地震で遠山清彦衆院議員と、あきの公造参院議員に相談。即座に党熊本県本部の城下広作幹事長（県議）らに伝わり、熊本県庁内と同県益城町内に派遣隊５人が入ることになりました。
４月１７日、派遣隊が益城町に入り、公明党の吉村建文議員が同席し、町保健福祉センター内の災害対策本部で西村博則町長らと面会。発災３日後の同日、作業を開始することができました。防災科研の担当者は「こんなに早く被災地に入った例はない。被災者のために貢献したい」と語っています。
防災科研の活動によって、被災者の生活再建を進める支援金の支給や、住宅の応急修理などの判断材料として活用されるり災証明書を、迅速に発行できる体制整備が期待されています。
公明党のネットワーク活かし、円滑な活動をサポート
井手県議は、昨年９月に発生した関東・東北豪雨被害を受けて、常総市の支援活動を行う中で、防災科研の活動の重要性を深く認識しました。熊本地震災害では、防災技研の担当者から熊本県や益城町の現場が混乱しており、初動の応急対応に全力を挙げている状況から、復旧・復興期の体制づくりが遅れる懸念があるとの情報を得ました。
そこで、益城町の吉村建文町議と連携をとり、西村町長と防災科研とのパイプを構築しました。さらに、遠山清彦衆院議員、あきの公造参院議員との連携で熊本県庁との協力体制づくりにも尽力しました。
４月２０日、吉村町議から「防災科研の方々３名に応援に入ってもらっています。現地対策本部の皆さんから大変、喜ばれています」との声が寄せられました。
（このブログは４月２０日付の公明新聞の記事をもとに記載しました）
防災科研の活動によって、被災者の生活再建を進める支援金の支給や、住宅の応急修理などの判断材料として活用されるり災証明書を、迅速に発行できる体制整備が期待されています。
公明党のネットワーク活かし、円滑な活動をサポート
井手県議は、昨年９月に発生した関東・東北豪雨被害を受けて、常総市の支援活動を行う中で、防災科研の活動の重要性を深く認識しました。熊本地震災害では、防災技研の担当者から熊本県や益城町の現場が混乱しており、初動の応急対応に全力を挙げている状況から、復旧・復興期の体制づくりが遅れる懸念があるとの情報を得ました。
そこで、益城町の吉村建文町議と連携をとり、西村町長と防災科研とのパイプを構築しました。さらに、遠山清彦衆院議員、あきの公造参院議員との連携で熊本県庁との協力体制づくりにも尽力しました。
４月２０日、吉村町議から「防災科研の方々３名に応援に入ってもらっています。現地対策本部の皆さんから大変、喜ばれています」との声が寄せられました。
（このブログは４月２０日付の公明新聞の記事をもとに記載しました）
