熊本地震被災者の生活再建には、一刻も早く仮設住宅などの住まいの確保が不可欠です。熊本県の蒲島郁夫知事は５月５日の臨時記者会見で、熊本地震で甚大な被害を受けた益城町の３カ所で計１６０戸のプレハブ仮設住宅を６日から建設すると発表しました。６月中旬の完成を目指します。一連の地震での応急仮設住宅は４月２９日から西原村と甲佐町で計１００戸の木造とプレハブ住宅の建設が始まっています。
益城町での仮設住宅着工は今回が第１弾。家屋の倒壊や損壊が激しい益城町では県に対して約２千戸の仮設住宅の準備を要請しています。
熊本県災害対策本部によると、敷地約１万１千平方メートルの津森町民グランドに７３戸、益城町飯野にある敷地約５２００平方メートルの町民グランドに３４戸、約８千平方メートルの広安町民第１グランドに５３戸のプレハブ構造の応急仮設を建設する計画です。
プレハブ仮設住宅は、一般社団法人プレハブ建築協会（プレ協）の会員企業が供給しています。プレ協は、災害時に被災者に一刻でも早く応急仮設住宅を提供できるよう災害救助法に基づき建設する体制を整えています。被災地都道府県が応急仮設住宅を必要と判断され、要請に基づき会員を斡旋し、迅速に供給する体制が出来てています。
災害時における応急仮設住宅建設の業務は、主にプレ協会内の規格建築部会（会員１３社）が対応。 会員は、全国１０４か所の工場、デポ、センターを保有しており国内全域の災害時における供給体制を備えています。
近年では、阪神・淡路大震災、有珠山噴火、新潟県中越地震、福岡県西方沖地震、東日本大震災などの被災者のための応急仮設住宅を供給いたしました。また、トルコ、台湾などの地震被災者のための住宅及び東チモール、コソボ自治州などの国連平和維持部隊（ＰＫＯ）のための事務所・宿舎など、応急仮設住宅の再利用への協力を行っています。
ただし、プレ協の仮設住宅は、パネルなどの材料をずっと、倉庫に保管することと、それの輸送費、現地での組立人件費、解体費用がかかって、一部屋６００〜７００万円の費用が掛かっていると割れています。耐久性や機密性や保温性での欠点も指摘されています。
木造仮設が、東日本大震災では、１０００戸以上建設されました。木造仮設だと、倉庫代が必要ない、輸送費がほとんどかからない。いずれも、近くの山の間伐材を近隣の製材所で挽いてもらうことや建てる際に現地に雇用が生まれるなど、地産地消のメリットがあります。また、半永久的に、普通の家として使えるという特長もあります。コストも５００〜６００万円程度済みます。
また、今回の熊本地震災害では、トレーラーハウスの活用も検討されています。トレーラーハウスは、それ自体がすでに完成形で存在するといこととか、プレハブ仮設のように、数年で耐用年数が切れるとかではないので、むしろ、費用は全体としてみたら、圧縮できると考えられます。
こうしたそれぞれの利点を生かした、仮設住宅の整備が望まれます。
福祉避難所としてトレーラーハウスの活用を
熊本地震によって甚大な被害を受け、今も５０００人近くが避難する熊本県益城町では、被災した障がい者や高齢者らの福祉用避難所として、トレーラーハウスの導入が検討されています。
５月３日、公明党の吉村建文益城町議は、被災地の支援を続ける一般社団法人「協働プラットフォーム」（長坂俊成代表）の拠点がある熊本市西区を訪れ、導入が検討されているものと同様のトレーラーハウスを実際に調査しました。
障がい者とその家族にとって、一般の避難所での生活は負担が大きい上、医療機関も被災により受け入れに限りがあるため、早急な対策が課題となっています。
こうした状況を受け、協働プラットフォームでは福祉用の避難所として、キッチンやトイレ、お風呂、ベッドなどを完備し、設置直後から利用できるトレーラーハウスの導入を県や町に提案しています。
長坂代表から熊本地震被災地への設置に関する相談を受けた井手よしひろ県議は、すぐさま吉村町議と連携。吉村町議は町に障がい者の窮状を伝えるなど設置を後押ししています。
吉村町議は「障がい者や高齢者、その家族が安心できる居場所づくりに全力を挙げていく」と語っています。
益城町長から福祉（みなし）避難所として、１０台のトレーラーハウスの要請が、熊本県に提出されています。
参考：清水国明さん「仮設よりトレーラーハウスを」が大反響 被災地対策で「賛否両論」１万件超える
また、今回の熊本地震災害では、トレーラーハウスの活用も検討されています。トレーラーハウスは、それ自体がすでに完成形で存在するといこととか、プレハブ仮設のように、数年で耐用年数が切れるとかではないので、むしろ、費用は全体としてみたら、圧縮できると考えられます。
こうしたそれぞれの利点を生かした、仮設住宅の整備が望まれます。
福祉避難所としてトレーラーハウスの活用を
熊本地震によって甚大な被害を受け、今も５０００人近くが避難する熊本県益城町では、被災した障がい者や高齢者らの福祉用避難所として、トレーラーハウスの導入が検討されています。
５月３日、公明党の吉村建文益城町議は、被災地の支援を続ける一般社団法人「協働プラットフォーム」（長坂俊成代表）の拠点がある熊本市西区を訪れ、導入が検討されているものと同様のトレーラーハウスを実際に調査しました。
障がい者とその家族にとって、一般の避難所での生活は負担が大きい上、医療機関も被災により受け入れに限りがあるため、早急な対策が課題となっています。
こうした状況を受け、協働プラットフォームでは福祉用の避難所として、キッチンやトイレ、お風呂、ベッドなどを完備し、設置直後から利用できるトレーラーハウスの導入を県や町に提案しています。
長坂代表から熊本地震被災地への設置に関する相談を受けた井手よしひろ県議は、すぐさま吉村町議と連携。吉村町議は町に障がい者の窮状を伝えるなど設置を後押ししています。
吉村町議は「障がい者や高齢者、その家族が安心できる居場所づくりに全力を挙げていく」と語っています。
益城町長から福祉（みなし）避難所として、１０台のトレーラーハウスの要請が、熊本県に提出されています。
参考：清水国明さん「仮設よりトレーラーハウスを」が大反響 被災地対策で「賛否両論」１万件超える
