浜田市のHP
 地方創生の実現に向け、現役世代の地方移住をどう進めるかに注目が集まっています。
 4月下旬に開催された政府の1億総活躍国民会議では、島根県浜田市の移住支援策が先進事例として紹介されました。
 地方創生のための交付金を活用した浜田市の事業は、高校生までの子どもがいる、ひとり親世帯の保護者が介護職に就くことを条件に移住を促すものです。(1)育児と仕事の両立に悩む、ひとり親世帯の支援(2)介護の担い手確保(3)人口減少対策―という3つの対策を同時に進める点が高く評価されています。
 本体価格0円での中古車提供や引っ越し費用、家賃、養育費の補助といった支援を行うこの事業には、全国から約150件の問い合わせがあり、既に5つの介護施設で移住者を受け入れています。
 浜田市は今後、対象の職種を看護師や保育士などに拡大することで、移住政策の柱としていく考えです。長野県や大分県国東市も、ひとり親世帯の移住支援に取り組む方針を示しています。
 ほかにも、起業計画のコンテストを行い、産業振興につながる起業と移住を組み合わせて支援することで現役世代を呼び寄せた地域もあります。自治体の創意工夫に基づく取り組みが実を結んだ一例です。
 移住政策を成功させるカギの一つは、何といっても移住を希望する人と自治体を結び付ける情報発信です。
 都市生活者の移住支援を行うNPO法人ふるさと回帰支援センターによれば、センターを訪ねる人でも、事前に十分な知識を備えている人は少なく、自治体の施策や地域の魅力をいかに伝えるかによって、実際に移住する人の数や移住先が大きく変わるといわれています。
 公明党は4月に行った1億総活躍社会の実現に向けた提言の中で、浜田市の事業のような成功例を全国に情報展開するよう訴えたほか、地方が求める人材と都市部から移住する人を引き合わせる仕組みを強化するよう主張しました。
 芽吹き始めた地方移住の流れを大きく育てていくため、自治体には、都市生活者の心を捉える魅力ある事業の展開と、丁寧に情報を届ける努力が求められるのです。

子育て中のシングルペアレントの皆さんへ
〜島根県浜田市で介護の仕事をしませんか?〜

項目

1年目

2年目以降

 

○給与

 

○月額15万円以上の給与

事業所の給与規定等に準じて支給されますので、勤務状況によっては月額15万円に満たない場合もあります。

○事業所からの給与支給

※基本的に1年目の給与水準が保障され、昇給等により増額となる場合があります。

 

○養育支援

○1世帯につき月額3万円

高校生以下の子どもを養育するための支援を1年間行います。

○助成金はありませんが、ひとり親家庭や子ども等に対する支援を行っています

※詳しくは浜田市ホームページの「子育て支援サイト」をご覧ください。

 

○家賃補助

 

○1世帯につき家賃月額の1/2
(上限2万円まで)

民間アパート等に入居される場合、1年間支援を行います。

○助成金はありませんが、住宅等は引き続き入居が可能です

※事業所によっては住居手当が出る場合もあります。

 

 

○自動車の提供

 

○本体価格0円で中古自動車を提供

通勤等の移動に必要な車検付き中古自動車を無償提供します。

※保険料等の諸費用についてはご負担いただきます。
※運転免許が必要になります。
※研修期間満了前に研修を終了された場合は返還していただきます。

○継続して所有できます

※車検代や保険料等については自己負担になります。



○一時金(支度金)

 

事業所から引越し等の支度金として30万円が支給されます。

 

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○一時金(奨励金)

事業所から1年間の研修終了時に100万円が支給されます。


 

 ○研修終了後、2年以内に自己都合により退職したときは、全部または一部を返還していただく場合があります。

 

 

○資格取得支援

 

事業所の負担により、介護サービスを実施するための「介護職員初任者研修」を受けていただきます。

 

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