発災後１か月で成立、各会派全会一致で
あきの参議院議員　５月１７日、熊本地震からの復旧・復興に向けた総額７７８０億円の平成２８年度補正予算が参院本会議で全会一致で可決、成立しました。
　道路や橋といったインフラの復旧やがれき処理などに使用できる「熊本地震復旧等予備費」７千億円のほか、住宅建設などに使う「災害救助費等負担金」に５７３億円、住宅の被害状況に応じて最大３００万円を支給する「被災者生活再建支援金」に２０１億円などが計上されています。
　政府の素早い決断により、国会の全会一致で熊本地震支援への財政的な枠組みが担保されたことは、高く評価されるべきです。
　熊本地震からの復旧や復興を進めるため、政府が国会に提出した補正予算案の総額は７７８０億円。具体的には、仮設住宅の建設や、民間賃貸住宅の賃料を行政が負担する「みなし仮設」の確保費用（５７３億円）を計上。住宅が壊れた被災者に最大３００万円を支給する生活再建支援金（２０１億円）や災害弔慰金（６億円）の費用も盛り込まれました。
　また、がれき処理や、道路や橋などのインフラ復旧、被災中小企業の事業再建を支援する際、必要に応じて使える「熊本地震復旧等予備費」が７０００億円計上されました。被災地のニーズに沿った事業が可能になります。
　今後は、中小企業などの再建のために東日本大震災で実施された「グループ補助金」、農林水産業の基盤再生や農機具の購入のための支援など、もう一段の財政支援の検討も必要です。さらには、「震災復興基金の創設」も不可欠だと思います。東日本大震災の歳は、国が特別会計をを設けて一元的に運用しましたが、実際には、阪神淡路大震災や中越沖地震などで創設された被災県が自由にメニューを策定実施出来るタイプ「県単型震災復興基金の創設」を主張します。宅地の地盤災害や擁壁の問題、あるいは、熊本市街地の町家の再生、お祭りや伝統文化の継続などにも使えるきめ細やかな仕組みが必須です。
　一方、この補正予算の議論の中では、民進党のふがいなさが目立ちました。１６日の衆院予算委員会では、熊本地震対応の補正予算案に関する基本的質疑が行われました。民進党は質疑者６人のうち３人が熊本地震に、全く関係のない質問しませんでした。被災地の痛みを忘れたかのような質疑に終始し、その模様はテレビ中継で全国に配信されました。
　５時間の審議時間のうち、民進党には６割超の時間が割り当てられていました。最初に質問した岡田克也代表は、持ち時間５０分のうち、「簡単に二つ質問したい」と熊本地震についてはわずか２問だけ。震災に関して「簡単に」との一言に、民進党の姿勢が表れていました。
　３番手の山尾志桜里政務調査会長も１問のみで、その後の質問者は熊本地震に関する質問が全くありませんでした。
　阪神・淡路大震災や東日本大震災後の国会審議でも、災害復興に関係のない質問をすることはありえませんでした。テレビ受け、参院選目当てで、保育所の問題や甘利明氏の金銭授受問題を取り上げる、その感覚は開いた口がふさがりませんでした。民進党は討論で、現場で被災者の声を聞いたと言っていました。民進党の九州選出の国会議員もいることでしょう。そうした声を国会の質疑で伝えないのは被災者への裏切りでありに他なりません。